岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月11日

（平成20年4月11日(金) 9:23～9:32 　於：院内　内閣記者会）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では一般案件が２件、国会提出案件が25件、法律の公布が２件、そして法律案が３件、政令が４件ありました。
　私のほうから、今日は２つございます。
　まず初めに、昨日、総理の強いリーダーシップによる「生活安心プロジェクト」４つの国民運動の１つである「交通事故死ゼロを目指す日」を実施いたしました。大変痛ましいことですが、当日発生した交通事故で10人の方が昨日中に亡くなられております。現在、春の全国交通安全運動を官民一体となって鋭意実施しており、引き続き国民の皆様が日々安全で安心して暮らせるようにしていくため、交通安全対策の推進に取り組んでまいりたいと思います。詳細につきましては、共生社会政策担当までお問い合わせください。
　２つ目ですが、これはお手元に資料をお配りしていると思いますが、４月14日月曜日、５回目の消費者行政推進会議を官邸で開催することといたしました。今回の会合では、前回の論点整理を踏まえ、新組織の組織形態のあり方と消費者関係法の整備等を御議論いただく予定であります。委員の方々からは忌憚のない御意見をいただきたいと考えております。詳細につきましては内閣官房消費者行政一元化準備室までお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）消費者行政推進会議ですけれども、ワーキンググループによる省庁のヒアリングで、かなり省庁側からはこの移管に否定的な意見が、現時点ではあると思うのですけれども、その点について大臣自身の御意見をお伺いします。

（答）ワーキンググループにおきましては、各省庁から意見を承り、各省庁は法律を移管する際の問題点を指摘し、委員からは、この法律を移管する際のメリットについて様々な意見も出されたと聞いております。このような御意見も参考にしていきながら、あるべき姿、結論に結びつけていきたいと考えています。

（問）昨日、推進会議の総理レクに入られたと思うのですけれども、総理からは会議について何か具体的な指示はありましたでしょうか。

（答）総理には、次回の会議において、ワーキンググループでのやりとりや、先ほど私の方から発言させていただいた新組織の組織形態のあり方、法律の整備の議論などを次の会議でやらせていただきますという御報告をさせていただきました。中身について、総理からは特段御発言はなかったと記憶しています。

（問）別件ですけれども、沖縄の普天間移設協議ですが、沖縄側からの要望について協議する場を設定してほしいという要望が出ましたけれども、大臣は非常にそれに好意的、肯定的な意見を示されたと聞いておりますが、具体的にはそのような作業部会をつくるという作業は、政府と沖縄との間で具体的に始めていくおつもりでしょうか。

（答）具体的な動きについては承知はしておりません。ただ、今後の協議の進め方、枠組みにつきましては、関係者との、しっかりとした信頼関係のもとに進めていかなければいけないと考えております。県知事さんの御提案につきましても、何ができるのか前向きに検討していっていただきたいと沖縄担当大臣として申し上げましたし、そのように思っております。

（問）一方で、協議会自身もいろいろな問題を個別に話し合っていく場でもあると思うのですけれども、あえてこういう場をつくる必要はないのではないかというような意見も一部ではあるようですが、その点についてはどうお考えですか。

（答）その辺りも含めて、ぜひ検討していきましょうということになったと理解しております。様々な意見があるのでしょうが、いま一度検討してみなければならないと思っています。

（問）一部報道で、ｉＰＳ細胞に関して、京大の山中教授に先んじてアメリカの企業が作製していたという報道がありますけれども、それについて大臣の考えはいかがでしょうか。

（答）報道につきましては承知しております。ただ、その報道の中にある特許の申請の時期や作製に成功した時期など、まだわからない点が多いと思っています。関心を持って状況把握に努めたいと思います。

（問）現在進められているｉＰＳ細胞の実用化、それに向けた様々な高度化など、今、推進されていますけれども、それについては変更の可能性、また戦略の見直しの必要性というのはいかがでしょうか。

（答）今回報じられているのはヒトのｉＰＳ細胞の作製についてですが、その基本には、その前年に山中教授が作製されたマウスでのｉＰＳ細胞の作製の成功があると存じます。その基本があってのヒトのｉＰＳ細胞の作製というふうに考えておりますので、その様な考えのもとで、今回報じられていることがどのように取り扱われるのかであります。特許を考えますと、民間企業、営利企業が特許を取得するということになれば、影響は考えられるのかなということは想像しております。
　いずれにせよ、具体的に特許の申請の時期や、作製の時期など、不明な点が多いようです。特許につきましても、申請してから１年半ほどしてから公開されるため、今の段階では知ることができないということです。この辺りが明らかにならないと、具体的な影響は把握できないのではないかと感じております。

（以上）