岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月22日

（平成20年2月22日(金) 9:47～9:59 　於：中央合同庁舎4号館742号室）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が４件、国会提出案件が27件、法律案が１件、政令が５件、配布が１件ありました。
　私から、３つございます。
　初めに、去る20日、「生活安心プロジェクト」４つの国民運動の一つである「交通事故死ゼロを目指す日」を実施いたしました。この国民運動の実施につきまして、本日の閣僚懇談会において報告させていただきました。
　残念ながら、当日、10名の方がお亡くなりになられましたが、これは昨年の１日当たりの死者数の平均、約16名ですが、これと比べまして減少を見ております。昨日、「生活安心プロジェクト」国民運動推進本部を立ち上げたところであり、次回４月10日の「交通事故死ゼロを目指す日」の実施も含めた、残り３つ、合わせて４つの国民運動を一体的に推進するため、一層の広報啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
　詳細につきましては、共生社会政策担当及び「安心で質の高い暮らし」特命室までお問い合せください。
　２つ目に、お手元の資料のとおり、閣議後に開催されました衆議院内閣委員会において所信を申し述べた後、官邸において「食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚による会合」を開催し、各大臣から、２月８日の前回会合以降の状況について報告を伺った上で、「食品による薬物中毒事案の再発防止策について」という申し合わせを行いました。
　これは、今この時点で再発防止策としてできることをまとめたものでありまして、その柱としましては、１つは「情報の集約・一元化体制の強化」、２つ目としまして「緊急時の速報体制の強化」、３つ目の柱としまして「輸入加工食品の安全確保策の強化」、この３つの柱立てで整理いたしました。これは、現在、原因究明の作業も進んでいるわけですが、国民の安心・安全ということを考えますと、原因究明の作業と並行して、こうした再発防止策も具体化していかなければいけないということで、いわば第１次策と言うべきものであります。
　今後とも、原因究明作業等の推移を見つつ、必要に応じてさらなる再発防止策も検討していくつもりであります。
　なお、この中で「緊急時の速報体制の強化」に関しまして、緊急対応時の訓練を実施することとしておりますが、この訓練は、国民の皆様方に政府の取組を理解していただく上でも、できるだけ早く公開で行いたいと考えております。
　詳細につきましては、会見終了後、国民生活局よりブリーフを行いますので、その際、お尋ねいただければと存じます。
　そして、３つ目ですが、お手元の資料のとおり、本日午後、墨田区立竪川中学校にお伺いしまして、北方領土の教育現場、あるいはパネル展を視察いたします。
　詳細につきましては、北方対策本部にお問い合せください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）餃子の対策ですけれども、事態の発覚から３週間ほどでまとまった形になりましたが、このスピードについては、大臣はどのように考えていらっしゃいますか。

（答）この事態を把握してから後、政府としましては、まずは被害の拡大防止に全力を挙げてきました。そして、原因究明を行い、それに応じて再発防止策を考えていく、これが元々の考え方だったわけですが、この原因究明は現在も努力が続けられています。
　そういった状況ではありますが、国民の皆様の中に食の安心・安全に対する不安が広がっている事態を考えまして、原因究明の結果が出るのを待つのではなく、並行してこうした再発防止策の具体化を行ったというのが実情であります。こうした流れを考えますと、政府としましては具体策をできるだけ急ぐということで、このタイミングになったと考えています。

（問）餃子対策に関連して、まだ原因が究明されていないという中で再発防止策を立てるということの難しさとか、そういう部分についてはどうだったのかということと、原因がもし究明されていたとすればこういう対策も考えられたのではないかということがあれば、教えてください。

（答）第１次と位置づけておりますこの再発防止策は、やはり国民の食の安心・安全に対する不安をできるだけ払拭するために、幅広い食の安心・安全に係る事態に対応するというようなことで取りまとめております。ですから、今回のような緊急を要する事態、今後ももしかすると色々なケースが考えられるかもしれませんが、餃子という特定の事案についてではなくして、幅広く国民の食の安心・安全に対する不安に応える内容になっております。
　そして、今回のこの事案において、原因究明がなされたとして、そして特に特殊な事情がそこで確認されるということになれば、そうした事態にもピンポイントで対応する、そういった具体的な対策もこれに加えていく、こういったことは考えられるのではないかと思っています。

（問）今回の再発防止策は、各省庁から集めたもので多岐にわたると思うのですけれども、その中で大臣が柱と思えるようなものを、一つ、二つ、教えていただけますか。

（答）まず、先ほど３本の柱を申し上げましたが、例えば「情報の集約・一元化体制」については、関係府省において食品危害情報総括官、これは仮称でありますが、こうした担当者を指名しまして、平時では情報を共有することとし、そして食品による危害が発生し緊急の対応が必要な場合、国民生活担当大臣の招集に応じて緊急の対応を行う体制を構築していく、こういったことを盛り込んでおります。また、関係府省においても、現場からの情報を迅速かつ確実に本省に伝達するための報告ルールの見直し等を行っております。
　そして、更には「輸入加工食品の安全確保策の強化」の部分につきましては、検疫所に配置されている食品衛生監視員の増員ですとか監視機器の整備ですとか、こうした監視体制の強化も盛り込んでおります。今回は冷凍加工食品が大きな問題になりましたが、こうした食品の検査の技術の研究ということについても、早急に取り組むと、そして、そうした技術の向上によって、最新の技術で検疫にも取り組んでいく、こうした姿勢を示しています。このような辺りがポイントではないかと思っております。

（問）関連なのですけれども、食品危害情報総括官というのは、新たにポストを設置するというよりも、責任者を置くという感じですか。

（答）そうですね。各省において、しかるべき人を指名して、平時においても情報を共有してもらいますが、緊急時においては、国民生活担当大臣の招集に応じて体制を構築するという役割を担っていただくことを考えています。

（問）食品表示の見直しとかも、対策の中でまた必要になってくるのではないかと思うのですけれども、それを検討する場は、国民生活審議会とか推進会議という形になるのでしょうか。

（答）消費者行政推進会議の方は、消費者行政の体制を議論する場だと認識しておりますので、表示等、行政のあり方全体を見直すという作業は、今、国民生活審議会の中で議論しております。ですから、食品の表示の有り様等は、一応、今の役割分担の中では、国民生活審議会において主にご議論いただくということになるのではないかと考えています。

（以上）