岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月12日

（平成20年2月12日(火) 9:03～9:16 　於：中央合同庁舎4号館742号室）

1.発言要旨

　本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が14件あり、私どもの関係案件はございません。
　私から、１つございます。
　一昨日、沖縄県北谷町で発生した在沖縄米海兵隊員による女子中学生に対する暴行被疑事件につきましては、極めて遺憾であります。被害者及びその御家族の心情を察すると、胸の痛む思いであります。
　今回の事件については、既に外務省等を通じて、アメリカ側へ申し入れが行われておりますが、政府としては、引き続き沖縄県等とも緊密に連携しつつ、綱紀粛正、再発防止のための徹底した措置がとられるよう、アメリカ側に対して強く求めていきたいと考えております。内閣府としても、県民の皆様の思いをしっかりと受け止めなければならないと考えており、本日、閣議前に私から直接、外務大臣に対して、引き続き綱紀粛正、再発防止をアメリカ側に求めていくよう申し上げたところであります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）外務大臣に対して、引き続き綱紀粛正を求めたということですけれども、それに対して外務大臣は、何とお答えになりましたか。

（答）外務大臣からも、ぜひしっかりと連絡をとり合って対応していこうということでありました。

（問）綱紀粛正については、これまで事件が発生するたび言われてきており、それが効果を表していないように思うのですが、そういった観点から、現実的にそういう申し入れに対して効果を発揮するのでしょうか。

（答）申し入れを行い、また今後も続けていかなければいけませんが、外務省、防衛省を始め関係省庁が沖縄県等地元の関係者ともしっかり連絡をとりながら、具体的な対応について議論していく、こういったことを行っていかなければいけないと思っています。

（問）今の事件の話なのですが、大臣個人的に、例えば米軍の夜間外出禁止が必要だとか、そういう具体的な措置が個人的に必要だと思われますか。

（答）これは、今回の事件もそうですし、今日までの様々な事件も振り返りながら、やはり地元の関係者の皆様方の意見をしっかりと受けと止めた上で、今後、具体的な措置を考えていかなければいけないと思っています。その際、様々な御意見があると思いますので、やはりそうしたお話を、謙虚に聞かせていただきたいと思っています。

（問）日米地位協定に関しては、地位協定の運用改善ではなく、抜本的見直しが必要だという声が一段と強くなると思うのですけれども、その点についてはいかがですか。

（答）地位協定につきましては、運用の改善という形でこれまで対応してきたわけです。これにつきましても、地元の皆様の意見をしっかりと聞かせていただかなければいけないと思っています。その上で、今の地位協定の運用の改善の問題についても考えていきたいと思っています。

（問）今日の閣議で総理からは、この沖縄の事件に関連して、何か発言はありましたでしょうか。

（答）総理から直接、今回の事件は大変重たい事件だという趣旨の御発言がありました。1995年に起きました12歳の小学生に対する暴行事件の例も挙げて、今回の事件についてしっかりと対応しなければいけない、こういった趣旨の御発言がありました。

（問）閣僚懇談会の中でそのようなお話があったということですか。閣議の中でですか。

（答）閣僚懇談会の中で、総理から直接、この事件に触れての発言がありました。

（問）これは、しっかり対応してくれというような発言だったと。

（答）ええ。もちろんそういう趣旨です
。 　詳しい言い回しにつきましては、官房長官の記者会見で御確認いただきたいと存じます。

（問）空港の外資規制についてなのですけれども、今、官邸の方で各省庁と一緒になって検討しているようですけれども、現在の決定状況については、どういうふうに考えていらっしゃいますか。

（答）対日投資促進の観点、一方で安全保障の観点、こういった観点等から、今、まだ検討・調整を行っている最中だと認識しております。いつまでに結論を得るとか、検討・調整がどういう状況にあるのかまではまだ聞いておりません。

（問）岩国市長選について、空母艦載機の移転を容認する福田さんが当選されました。米軍再編推進派の市長が誕生したことで、普天間飛行場の移設にも影響が出るとお考えですか。

（答）まず、岩国市長選挙の結果はもちろん承知しておりますし、新しい市長の御当選をお祝い申し上げたいと存じます。
　そして、今後につきましては、まず新市長のお話をしっかり伺い、また地元の皆様方の御意見を伺った上での動きになるというふうに思っております。そしてまた、他の地域への影響というのは、その辺りの状況を見てからということになるのではないでしょうか。

（問）大臣としては、普天間の移設がこれで後押しされるとか、そういう期待感があるのでしょうか。

（答）それぞれの地域によって様々な事情があると思います。したがいまして、普天間飛行場の移設に関しましては、沖縄の皆様方の意見をしっかりと丁寧に聞かせていただきながら、進めていかなければいけないと思っています。

（問）米兵の暴行事件は、今回、普天間の移設について、何か影響というものがあると大臣はお考えでしょうか。

（答）まずは、この事件への対応をしっかり行うことが大切だと思っています。やはり、普天間飛行場の移設につきましても、今申し上げましたように地元の皆様方の意見を丁寧に聞かせていただかなければいけないと思っていますので、今後とも謙虚にお話を聞かせていただきたいと思っています。

（問）今日は、消費者行政推進会議の初会合が開かれますけれども、今後、どのような議論を期待されますか。

（答）今日午後６時から、消費者行政推進会議の初会合を行うことになっております。消費者行政の一元化に向けて、福田総理は就任当初からこうした問題意識をお持ちでいらっしゃいましたが、総理自ら主催する形でこういった会議を設けられるということは、総理の強い思いのあらわれではないかと認識しております。
　今後は、消費者行政のあり方について、特に、強い権限を持つ新組織を設けるということを総理は表明されておられるわけですが、この新組織の持つ強い権限とは一体どういう権限なのか。あるいは、こうした新組織がどこまで役割をカバーするのか。さらには、この新組織の形態はどういった形態がよいのか。それから、情報の一元化ということで、消費者行政の窓口のあり方、こういったものはどういった形が適当なのか。こういった点が大きな論点になると予想しております。
　 いずれにしましても、本日から有識者の皆様方にいろいろと御議論をいただかなければいけない、大いに参考にさせていただかなければいけないと思っております。もちろん、国民生活審議会を始め、また各政党におきましても、いろいろな議論が、今、続けられております。こういった意見も参考にしながら、総理は４月から５月めどというふうにおっしゃったようですが、５月までには、ある程度具体的なものをまとめていかなければいけないのではないかと考えております。

（以上）