岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年1月22日

（平成20年1月22日(火) 9:37～9:49 　於：院内内閣記者会）

1.発言要旨

　お早うございます。
　本日の閣議は、政令が４件、配布が１件あり、私どもの関係案件はございません。
　私の方からは本日は以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、普天間基地の移設に関するアセスの報告書に対する知事意見が出まして、その中で、書き直しを求めているのですけれども、それに対してどのように受け止めていますか

（答）本件につきましては、今般提出されました知事意見の内容も踏まえまして、事業者であります防衛省側において十分な説明を行い、アセス手続が円滑に進むよう、関係者間でお互い最大限の努力をすることが大変重要だと認識をしております。
　この知事意見を、防衛省の方で精査した上で、適切に、そして最大限の努力をされるものだというふうに考えております。

（問）防衛省では、来月、アセスの本調査に着手したいという意向なのですけれども、大臣の見通しとしては、着手できるというふうにお考えでしょうか。

（答）防衛省が知事意見を精査して、その上で対応されるわけですが、そうした対応が適切に行われ、そして、関係者の理解が得られるのであるならば、そういった手続が進むものだというふうに思っています。

（問）今回の手続をめぐって、防衛省側の説明が極めて不十分で、それで、最終段階になって環境審査会に150ページの資料を出すなどという、沖縄側から見れば誠意が感じられない態度だったわけですけれども、そういった防衛省側のあいかわらずの対応について、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

（答）そういった意見があるのは承知をしております。ただ、防衛省としましても、今回、知事の意見が出されて、そして、その上で最大限努力をする考えだというふうに認識をしておりますので、今後、引き続きましてこうした様々な手続が進んでいきます。その中で最大限の努力をされるものだと考えております。

（問）政府の大臣とされましては、防衛省側ももうちょっと沖縄に配慮するようなことを、官邸として求めることはないのでしょうか。

（答）それは今までもそうですし、これからも防衛省の立場からこの基地の移設が早期に実現するために努力していく、これは当然のことだと思っています。今までもそうですし、これからも引き続き努力をしていただきたいというふうには思っております。

（問）資料が最初７ページしか出されていなくて、急に150ページがボーンと出されるような、そういう防衛省側の対応について大臣自身はどのように考えますか。

（答）その具体的な対応について、いろいろな見方や評価があるのは承知をしております。ただ、防衛省としましても、できる限りの資料を出していこう、そしてオープンにしようということで、最後まで最大限の努力をした、こういった点もあるのだというふうには思っております。
　いずれにしましても、今後とも、防衛省において適切に努力をされていくものだというふうに認識をしております。

（問）消費者行政に関してのことなのですけれども、先週、総理は、記者団に対して検討 は大体、上半期ぐらいかかるんじゃないかというふうにおっしゃったのですけれども、担当大臣として、具体的なこの検討スケジュールなり、検討の進め方についてお考えがあれば教えてください。

（答）消費者行政については、関係省庁に対ししっかり物が言える、しっかりとした司令塔が必要だというふうに認識をしております。
　また、国民、消費者から見て、わかりやすい体制をつくっていかなければいけない、そのように認識をしておりますが、この消費者行政あるいは新組織につきましても、今、国民生活審議会で御議論をいただいております。また、党におきましても、消費者問題調査会を中心に御議論をいただいております。
　こうした国民生活審議会や党での議論も参考にさせていただきながら、できるだけ早期に案を固めていかなければいけない、そのように考えています。

（問）この段階で、この時期でも具体的には決まっていないということですか。

（答）そうですね。今、国民生活審議会の議論、党での議論が行われている最中でありますので、その議論の行方も見させていただかなければいけませんし、ぜひ参考にさせていただきたいと思いますので、その辺の状況を見ながら考えなければいけないと思います。それから、新組織ということになりますと、内容によっては、また準備期間等も変わってくるでしょうから、今の段階でいつまでというのはなかなか言うのは難しいかなと思っています。できるだけ総理の意向に沿った線で準備を進めていきたい、そのように思っています。

（問）北部の首長が振興策の早期執行を求めているとお聞きしましたけれども、執行、配分の状況、メドというのはいつごろなのですか。

（答）まず、基本的にできるだけ早期に執行をしていきたいというふうに思っています。今現在、関係省庁、財務省等との調整が続けられていますが、できるだけ早期に調整を終えて、早ければ今週中に執行内容を公表したいと思っています。

（問）国民生活審議会の国民生活センターのあり方ですが、これは消費者行政の一元化を踏まえての議論でしょうか。今後のということですが。

（答）今後は国民生活審議会に行政のあり方、総点検について御議論いただくことをお願いしておりますので、国民生活センターも含めた行政の体制、組織につきましても議論が出てくるものだと思っています。

（問）消費者行政の新組織なのですけれども、総理の思い入れも強いですし、国民の期待もあると思うんですけれども、大臣が案を固めることは別といたしまして、実際にその組織が発足するというか、それは大体いつごろだというふうに大臣はお考えですか。

（答）まず、具体的な案を固めることについては、できるだけ早期にやらなければいけないというふうに思っていますが、その案の中身いかんでどれだけ大かがりなものが必要になってくるのか、どれだけ多くの法改正が必要になってくるのか、中身によってこれは大分違ってきます。したがいまして、それが完了する、そして、具体的に組織が動き出すとしても、内容によって随分違いが出てくる可能性もありますので、案につきましてはできるだけ早い時期に、総理も上半期という御発言をされておるようですので、その範囲内でできるだけ早期に案を固めたいと思います。ただ、それが実現する、そして、実際機能し始める目処ということにつきましては、今言った事情から、まだ今の段階でいつから動き出すということまで言うのは少し難しいかなと思っています。それも基本的にはできるだけ早く国民の皆さんに実感してもらえるように、早く動き出すように努力をしなければいけない、その姿勢は大切にしようと思っております。

（問）上半期までということですと、大体６月がメドになると思うのですけれども、それを受けて法改正をしたりということになると、今年度中に発足させるというのは難しいと思うのですが、少なくとも平成２０年度に設置できるという認識なのでしょうか。

（答）今まだ案が固まっていませんので、具体的な細かいことまでは申し上げることはできませんが、法改正が必要なもの、政令でできるもの、そして現状でもできること、色々な内容が含まれるのではないかなと予想しています。すべてが整うまで何もしないというのではなくして、順次できるところから体制づくりを進めていくという考え方もあり得るのではないかなと思っています。

（問）週末の時事通信の報道で、新しく常設される消費者行政担当大臣が４月に任命されるとありますけれども、大臣はそういう方向でいけるとお考えですか。

（答）その報道があったことは承知しておりますが、４月とか、具体的な時期については、私は何も承知しておりません。

（問）同じ報道で、将来の大臣は岸田大臣が有力とありますが、その点についてのご感想がありましたら。

（答）それについても何も承知しておりません。

（問）ご感想はありませんか。

（答）具体的にそういう話は全く聞いておりませんので、今申し上げることは何もございません。

（以上）