岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年1月18日

（平成20年1月18日(金) 9:48～10:03 　於：中央合同庁舎4号館742号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が10件、国会提出案件が21件、法律案が２件、政令が３件ありました。
　私から１つございます。
　本日の閣議では、平成20年度予算書の国会提出が閣議決定されました。お手元に資料を配付しましたが、このうち昨年末、12月17日ですが、生活安心プロジェクト閣僚会合において了承されました「緊急に講ずる具体的な施策」に関する予算、内数となっている項目を除きまして、2,301億円でありました。各府省においては、施策に盛り込まれた制度の創設や拡充等を着実に実施していただくとともに、内閣府としてはそうした施策の進捗状況をしっかりと把握してまいります。
　詳細につきましては、「安心で質の高い暮らし特命室」にお問い合わせください。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）きょう閣議、閣僚懇談会、かなり長時間だったようですけれども、総理からは通常国会に入るに当たって、何かお話等あったんでしょうか。

（答）いえ、そういう内容の発言は別にございませんでした。

（問）それと、火曜日に大臣は総理とお会いになって、消費者行政についてお話しされたと思うのですけれども、あの時、ちょっとぶら下がりもありましたけれども、改めてどのようなやりとりがあったかということと、特に総理から指示というものはなかったのかどうか、教えていただけますか。

（答）当日、今の消費者行政の現状について御説明をさせていただき、国民生活審議会始め色々なところで議論は進んでいるわけですが、私自身感じております問題点につきまして幾つか申し上げました。そして、それにつきまして総理から御意見を伺ったというやりとりでありました。
　当日は意見交換をした上で、改めてこちらの案をまた持ってまいりますということで終わったわけですが、話題としましては、窓口の一元化ですとか、あるいは組織のあり方あるいは担当大臣の権限の話、そういった点が上がったと記憶しています。

（問）昨日、自民党の消費者問題調査会の中で、来週中間取りまとめをされるようですけれども、調査会としての消費者行政の新しい組織のあり方について３案、内閣府を拡充するのか、あと行政委員会というような形をとるのか、それと消費者庁構想のように考えるのかと、３つの案を提示する予定だというようなことを、終わった後、ブリーフィングでもあったのですけれども、今のところ大臣の構想の中では、どれが一番大臣の頭の中では近いというふうにお考えですか。

（答）消費者問題調査会におきましての議論、今、３つの案を挙げられましたが、そういった議論が行われているということは承知をしております。ただ、調査会につきましてもこれから中間取りまとめという段階でありますので、その議論をしっかりと参考にさせていただきたいと思っていますし、その中で出てきた案を大いに参考にさせていただかなければいけない、そのように感じております。
　具体的にどうするかということは、まだ国民生活審議会での議論もありますし、様々な議論をしっかりと参考にさせていただいた上での話だというふうに思っておりますが、やはり国民にとって望ましい行政組織、消費者・生活者の立場からの視点、これが大切だというふうに感じております。国民の側から見て窓口がどうあるべきなのか、国民の側から見て担当大臣の権限とはどうあるべきなのか、こういった視点でしっかりと考えていきたい、そのように思っています。

（問）今言った３案の中で、どれが一番国民にとって望ましい形になるかなというふうに、大臣はお考えですか。

（答）今、申し上げたのは、要は国民から見ると行政組織がどの形かというのは、一番大切なポイントではないと思っています。例えば窓口にしても、苦情なり相談をしたのがどのように取り扱われるのか。そして、そうした情報が本当に一元的に集約されるのかどうか。そして、集約された情報がしっかりと整理され、分析されるのかどうか。そして、その結果、担当組織なり大臣が権限を行使して改善につなげてくれるのかどうか、これが大切だというふうに考えています。それが消費者・生活者の視点から見た行政のあり方だというふうに思っております。
　ですから、そういった機能なり役割がしっかり果たせる組織はどうなのか、こういったことを考えなければいけないのであって、まず組織論があってどの組織がいいかというような発想自体が国民、消費者の視点から外れているのではないか。やはり、従来の上からの組織論に基づいて消費者行政を見ている、そういった見方ではないかというふうに思いますので、ぜひ従来とは主役が違うのだと、ものの見方が違うのだということをしっかり踏まえて行政組織も考えていかなければいけない、そのように思っています。

（問）もう一度総理に答えをということですけれども、いつ頃を目途にまた岸田大臣のお考えを総理にお伝えになるのでしょうか。

（答）党での議論も進んでいますし、また国民生活審議会での議論もあります。そして、国会の論戦もこれから始まるわけですので、そういった状況をしっかりと把握した上で、私自身としても考えを整理したいというふうに思っていますので、いつまでというのは、今、具体的な日にちまでは頭にありませんが、そういった状況をしっかり踏まえて、私自身として責任ある案をまとめていきたいというふうに思っています。

（問）先ほどの組織ありきではなくて、まず中身からということの考え方なのですけれども、総理と会ってお話をした時に、総理の頭の中のイメージと、大臣の、今お考えになっている課題に対する意識とか、そういう意識と一致しているというふうに。

（答）総理も消費者・生活者の視点から思い切ってやってくれという御指示でございました。考え方、方向性としては一致しているというふうに考えています。

（問）民主党は消費者行政の関係で、消費者オンブズマンというのを設けて、ある程度の権限を与えて各省庁を指導できるような形にするという案を検討しているようですけれども、国会情勢を考えると、民主党と、ある程度消費者行政に関しても話し合っていく必要があるのかなと思うのですが、大臣としては消費者行政担当大臣を常設化するということと、民主党が言っているような消費者オンブズマンみたいなものを設けて各省庁を指導する権限を与えるという案と比べて、折り合える点があるというふうにお考えでしょうか。

（答）民主党の案につきまして、内容をまだ具体的には承知してはいませんが、先ほど申し上げましたように、消費者・生活者の視点からどうあるべきかという考え方のもとに、これから行政のあり方も考えていく際に、やはり様々な立場の方々の意見を謙虚に聞かせていただかなければいけない、そのように思っています。
　野党も含め、多くの皆様方がこの問題に大きな関心を寄せてくださっております。ぜひそういった御意見を謙虚に聞かせていただいた上で議論を進めていきたいと思います。

（問）今、再生紙の偽装というのが非常にまた、新たに出てきていますけれども、どう受けとめていらっしゃるかということと、岸田大臣の立場で何か対策なり再発防止についてできることというのは、何かお考えにはありますでしょうか。

（答）ここ数年来、消費者行政をめぐりまして、消費者基本法ができた、あるいは公益通報者保護制度ができた、あるいは消費者団体訴訟制度ができたといったように、様々な法律ができて、新しい制度ができ上がってきました。その中で、企業に対しても、消費者・生活者の視点から厳しい目が注がれ、また内部の情報も色々な仕組みの中で表に出てくるようになりました。企業もそういった時代の流れ、制度の変化、国民の意識の変遷に対応していかざるを得なくなってきた、こういった流れがあるのではないか、再生紙の問題も色々な要素があるのでしょうが、長年にわたって表に出てこなかったのがここに来て表に出てきたということで、こうした時代の流れの一つのあらわれではないかなと、国民生活担当大臣の立場からそんなことを感じております。
　国民にとって、生活者にとって、あるいは消費者にとって、重要な情報が表に出てくるような環境が少しずつ整えられつつあるわけですが、要は、こうした表に出てきた情報に対してどう対応するのかが、これからまた問われていかなければいけないと思います。現在、消費者・生活者の視点から行政を総点検しており、また、消費者行政のあり方についても議論が行われておりますが、その中で答えを出していかなければいけない、このように感じています。

（以上）