岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月14日

（平成19年12月14日(金) 9:30～9:40 　於：合同庁舎4号館 742号室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　本日の閣議は、国会提出案件が18件、法律の公布が２件、政令が６件あり、私どもの関係案件はございません。
　今日は私の方から特段ございません。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今日の諮問会議で、混合診療が話題になる予定になっているのですけれども、大臣もそこで発言されると思うのですが、どのようなことを発言される予定なのかということと、それから混合診療の全面解禁については、厚労省側が難色を示していますけれども、それについてはどのように。

（答）本日の経済財政諮問会議、私の方からは規制改革会議の今日までの議論の有り様、今年に入って第一次答申を行い、そして今第二次答申に向けて最終的な調整を行っているという状況をご報告させていただき、今日まで全体としてどんなテーマが議論されてきたか、概要報告させていただきたいと存じます。
　その上で、現在まだ調整を要する案件につきまして、規制改革会議の草刈議長の方からご説明をいただく、こうした段取りを予定しております。そして、現在引き続き調整中の案件の中に、混合診療の解禁の問題も含まれるものと思いますが、それにつきましては、厚生労働大臣の発言、あるいは経済財政諮問会議の民間議員からの発言等があった後、自由討議を行うことになると伺っております。その中で、規制改革会議の議論を、是非、多くの皆様方にご理解いただけるようにお話ししたいというふうに思いますが、会議の取り仕切り、あるいはこの問題に対する諮問会議としての取扱いは、大田大臣等でなされるものだと思っています。

（問）大臣ご自身は、混合診療の全面解禁については、どのようなご意見をお持ちでしょうか。

（答）混合診療につきましては、全面解禁の議論が一方にあるわけです。他方で、平成16年12月に関係者が合意をして、混合診療につきまして範囲の拡大を行ったわけですが、その実施が不十分ではないかという指摘があります。これにつきましては、ぜひその現状をしっかりと検証して、少なくとも16年12月の合意については、しっかりと実施をされなければいけない、そのように思っています。そして、その先にまた混合診療解禁に向けて、その範囲を拡大していく、こういう道筋があるものだというふうに思っています。

（問）ロシアの来年３月の大統領選で、プーチン大統領の後継候補にメドベージェフ第一副首相が指名されました。これが領土問題の進展に対して、どういう影響を及ぼすかというか、第一副首相が仮に大統領に当選した場合に、領土交渉に対して進展が期待されるかどうか、大臣はどういうふうに思われますか。

（答）今おっしゃったような人事があるのではないかという話、それは当然認識をしておりますが、これが領土問題にどういう結果を及ぼすのか、まだ判断しかねている部分があります。
　いずれにしましても、引き続き日本政府としては、この領土交渉の進展に向けて努力しなければならないと思いますし、私の職責はこの外交交渉を後押しするための国民運動を喚起していくことだというふうに認識をしています。

（問）沖縄の嘉手納基地のＦ15が、何度かトラブルを起こして飛行停止措置をとっており、地元は情報提供が少な過ぎると言っています。米側に対して、もう少しきちんと情報を提供すべきだというお考えはございませんでしょうか。

（答）住民の皆様方にとりまして、生活の安心・安全は最大の関心事であります。ぜひ関係者には、こうした安心・安全に対する不安を払拭するべく努力をお願いしたいというふうには思っています。そういった観点から、外務省、防衛省など担当省庁におきましては、適切に対応されるものだと思っています。

（問）その担当省庁に対して、大臣の方からもう少し沖縄側の立場に立って、きちんと話し合いをするべきだということをお伝えになるお気持ちはございますか。

（答）従来からこうした問題も含めて、関係省庁には協力をお願いしているところです。

（問）混合診療について話を戻すんですが、先ほどの大臣のお答えで、まずは十分合意をしっかりと実施すると。その先に、拡大していくといった先に全面解禁があると。つまり、すぐには全面解禁をやるというのは、慎重に考えるべきだという認識でしょうか。

（答）全面解禁に向けて、規制改革会議の有識者議員の中で議論が行われているということは承知をしています。こうしたご努力について、先ほどのように申し上げた次第です。

（問）そうすると、すぐに解禁というのも、やはりそこにこだわっていくべきだというお考えはお持ちですか。

（答）規制改革会議の中では、解禁に向けて努力しなければいけない、こういった議論があると認識をしています。

（問）この間の公開討論会を聞いていると、なかなか議論の進展が見られないというか、双方の主張が従来とほとんど変わっていない、厚生労働省側のですね、という感じがするんですけれども、このことについて、何か大臣として改めて厚生労働大臣の方と折衝したりとか、そういうことというのは考えているのでしょうか。

（答）16年12月、前回の合意から後、さまざまな状況の変化があります。そういった中で、どうも当初予定していた結果にはまだ不十分な状況にあるという声があります。こうした声を受けて、どのように対応するのか、厚生労働大臣にもぜひお考えをいただきたい、そのように思っています。

（以上）