岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月9日

（平成19年10月9日(火) 9:40～9:46 　於：院内内閣記者会）

1.発言要旨

　皆さんおはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が５件、国会提出案件が11件あり、私どもの関係案件はございません。　私の方から２つございます。
　まず１点目は、10月７日に開催されました科学技術関係大臣会合についてであります。
　お手元にお配りしてありますように、10月７日、京都におきまして世界25カ国の科学技術大臣等が参加した科学技術関係大臣会合が開催され、地球規模問題の解決に向けた科学技術国際協力のあり方等について意見交換を行いました。参加各国で人類共通の課題を解決する上で、科学技術の果たす役割が大きく、各国間の研究協力強化することが重要であることや、開発途上国の持続可能な成長を促し、地球規模の課題への取り組みを図るため、人材育成への取り組みを強化することが重要であることなどについて認識を共有しました。今回の会合の成果を生かし、科学技術政策の一層の推進に取り組んでまいります。詳細につきましては、科学技術政策・イノベーション担当にお問い合わせください。
　もう２点目は、犯罪被害者等に関する標語の決定等についてであります。これもお手元に資料を配付させていただいていると思いますが、犯罪被害者等が置かれている状況などについて、国民の皆様に理解を深めていただくため、本年も11月25日から12月１日まで「犯罪被害者週間」を実施いたします。週間に向けて、犯罪被害者等に対する理解・関心をより一層高めていただくため、「犯罪被害者等に関する標語」の募集を行い、このたび、最優秀作品を決定しました。最優秀作品は、滋賀県の宮田啓次様による「悲しみを　希望にかえる　社会のささえ」です。本作品は、週間のポスターなどに使用するほか、本年12月１日に予定しております「『犯罪被害者週間』国民のつどい」中央大会において、私の方から表彰をさせていただく予定です。なお、この「国民のつどい」は、中央大会のほかに、熊本、茨城、愛知、北海道においても開催する予定であり、本日から参加者募集を開始いたします。詳細は、犯罪被害者等施策推進室にお問い合わせください。
　私の方からは、以上２点です。

2.質疑応答

（問）科学技術大臣会合での大臣発言を、どんなことをお話ししたのかということをお願いします。

（答）私が司会進行役を担いましたが、私自身の発言としましては、日本としては科学技術外交というものを是非推進していきたい、そんなことを強調させていただきました。科学技術外交を進める上で、人材育成をはじめ幾つかの施策を進めていきたい、開発途上国との関係等、様々な分野で努力をしていきたい、この部分を中心に発言をさせていただきました。

（問）先日、規制改革会議が議論を再開したのですけれども、改めて岸田大臣の方からどのようなことを期待されていますか。

（答）１０月５日金曜日にまた新たな議論のスタートをしたということですが、年末にかけて第２次答申の取りまとめに向けて御努力いただくわけですが、その中で、特に国民一人ひとりが豊かさ、利便性の向上、あるいは安心・安全、こういったものを実感できるような施策、あるいは地方再生につながるような施策、こういった部分を特に強調して議論を進めていく、こんなことが１０月５日、意見交換されたというふうに聞いております。ぜひその２つ、特に私の所管でいきますと、国民の利便性の向上、安心・安全、こういったものに直結するような成果を上げていただければありがたいなと、そんなふうに感じております。

（問）特に規制改革会議の中で副大臣の発言でしたか、参院選での大敗を受けて、改革の負の部分に光をという発言も冒頭であったんですけれども、そのことについてはどういうふうに思われていますか。規制改革とある意味矛盾する部分もあると思うのですけれども。

（答）規制改革というものは、経済の活力という意味でこれからも大変重要なテーマだと思いますし、規制改革の議論はしっかりと進めていかなければいけないと思います。これは言わば構造改革全体に共通する話なのでしょうが、改革を進めると同時に、何かそれによって問題がないか、一つ一つ点検をしながら丁寧に作業を進めていく、こういったことは規制改革においても大切な態度ではないか、中川副大臣の発言もそういったことのあらわれではないか、そんなふうに思っています。

（以上）