岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月4日

（平成19年9月4日(火) 9:50～10:06 　於：合同庁舎4号館 7階742号室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　本日の閣議は一般案件が３件、政令が11件、報告が１件ありまして、私どもの関係案件としまして、「公益認定等に係る政令について」の閣議決定がありました。
　私の方からは３つ申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず１つ目は、今申し上げました「公益認定等に係る政令について」でありますが、これはお手元に資料をお配りしていると思いますが、この資料のとおり、本日の閣議におきまして、公益法人制度改革関連の「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令」、これが決定をされました。
　この２本の政令は、関連する内閣府令２本とともに、今週の７日、金曜日に官報公布される予定になっております。
　あわせて本日の閣議におきましては、これは法務省の所管でありますが、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日を定める政令」が決定をされまして、新たに公益法人制度が来年12月１日から全面施行されることが決まりました。
　現在のところ、改革は着実に進捗しておりますが、今後とも気を引き締めて新制度の円滑な施行に向けて万全を期してまいりたいと考えております。詳細につきましては、公益認定等委員会事務局にお問い合わせいただければと存じます。それが１点目です。
　そして２点目が、沖縄初訪問についてであります。
　９月２日から３日にかけて地元の方々との意見交換、あるいは視察のため沖縄を訪問してまいりました。今回の訪問では、仲井眞知事を初め、沖縄の各界の多くの関係者の皆様方とお会いでき、就任のごあいさつをさせていただくとともに、沖縄をめぐる諸課題につきまして忌憚のない意見交換を行うことができたと感じています。
　また、国立戦没者墓苑の参拝等を通じまして、沖縄戦の悲しいつらい歴史を実感し、二度と悲惨な戦争を起こしてはならないとの決意を新たにするとともに、そうした歴史を持つ沖縄の振興という職責に対しまして、改めて大きな責任を感じ、全力を尽くさなければならないと感じたところであります。
　そして、普天間飛行場の視察につきましては、市街地に隣接して広がっている姿を、以前も一度拝見したことがありますが、今回もまた改めてその姿を拝見いたしまして、一日も早い移設・返還の必要性を実感したところであります。
　さらに、今回の訪問の中で、沖縄新世代経営塾の第１回目の塾に出席をさせていただきまして、ごあいさつをさせていただきました。
　また、沖縄科学技術研究基盤整備機構これは沖縄科学技術大学院大学構想を進めている機構でありますが、この二周年の記念式典にも出席をさせていただきました。こうした沖縄新世代経営者塾や式典への出席を通じまして、産業育成、人材の育成、そして科学技術の振興、こういったことによる沖縄のさらなる発展に貢献できるよう、精一杯取り組んでいきたいと感じたところであります。
　このように、今回の沖縄訪問を通じまして、この沖縄の皆様方の思い、また東京では直接感じることができない地域の実情、こういったものを見たり、また感じることができました。大変有意義な訪問だったと考えております。ただ、今回まず就任後初めての訪問ということであります。これからまた多くの方々にお会いし、多くの事柄を見させていただいて、しっかりと今後の沖縄振興に生かしていきたいと思っております。まずはその第一歩をこの初めての就任後の訪問で踏み出した、そんなことを感じているところです。これが２点目、沖縄でございます。
　そして、３点目に申し上げさせていただきたいと思いますのは、つくば出張についてであります。
　私は、今週の金曜日、７日ですが、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡですが、このＪＡＸＡと産業技術総合研究所の視察などのために、つくば地区を訪問する予定にしております。
　先日のインタビューでも申し上げましたが、やはり現場主義を大切にしたいという思いから、できるだけ早く関係箇所を訪問したいというふうに思っておりますが、今回の訪問は科学技術政策、あるいはイノベーション、こうした現場を訪問させていただきまして、関係者の率直な御意見をお聞きする機会としたいというふうに思っております。お手元に資料をお配りしているかと思いますが、こうした視察とあわせまして、つくば地区の若手研究者の方々との意見交換、こうしたものも行いたいと考えているところでございます。概要につきましてはお手元の資料をごらんください。詳細につきましては、追って担当部局であります政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）の方からお知らせをさせていただくと思います。どうぞよろしくお願いします。
　私の方からは以上３点です。

2.質疑応答

（問）政治と金のお話なんですけれども、遠藤大臣が辞任されて、閣僚の辞任が相次いでおりますが、安倍首相の任命責任と、入閣候補になられる方のいわゆる身体検査には、限界があると今、お考えになられているでしょうか。

（答）まず、首相の責任についての御質問がありましたが、今回の件、大変残念に私も思っていますし、こうしたことを受けて、我々、この内閣の一員、また一層、身も心も引き締めて職務に精励しなければいけないと強く感じているところです。
　首相の任命責任について、私から申し上げるのはちょっと難しいかなというふうに思っています。そして、このいわゆるこの身体検査の限界の話ですが、これは確かにあらゆる事柄をすべて明らかにするというのは、限界がある部分もあるのかもしれませんが、やはりこれはそうした調査は、できる限り努力しなければいけないと思っています。できる限りこういった努力も引き続き積み重ねることによって政治と金の問題について、国民の信頼を回復できるように、これからも努力していかなければいけない、そういうことだというふうに思っています。

（問）次に、再発防止策として、政治資金収支報告書などの領収書添付の義務づけを１円以上にするなど、いろいろな案が出ていると思いますが、そのような案に大臣は賛成なされているかという点と、大臣御自身はどのように今後されていくおつもりでしょうか。

（答）再発防止で透明度を高める努力は、これからもしっかり行っていかなければいけないと思っています。そして具体的にどうするかにつきましては、今、党の方でも議論が進んでいます。そうした議論の結果、その方針が決まれば、私はその方針に従いたいというふうに思っています。そしてこうした透明度を高める、あるいは国民の信頼を回復するためには、あらゆるところを自分自身の行動なり、発言なりですね、気を引き締めて国民の皆さんにしっかりと御理解いただけるような言動を積み重ねていく、この平素の言動が大切だというふうに思っておりますので、こうした法律や制度の議論ももちろんですが、その大臣のこの責任の大きさをしっかり感じながら、平素の言動から気をつけていく、こういったことに努めていきたい、そのように思っています。

（問）責任のお話、責任の取り方のお話なんですけれども、ただ閣僚なり政務官の方は辞任される方もいらっしゃれば、他方で離党される方もいらっしゃったと、その責任の取り方がいろいろ分かれていると思うのですけれども、基準がわかりにくいというふうに大臣はお考えにはなりませんでしょうか。

（答）問われているこの案件の中身がですね、かなりいろいろな中身でありますので、これはそれぞれの事案に応じて適切な判断がなされて、適切なこの責任の取られ方が選択されるものと思っています。逆に余り画一的に一律のこの基準というのは、現実や国民の感覚に合わないということもあるでしょうから、これはそれぞれの案件、それぞれに応じて適切に判断されるものと思っています。

（問）この一週間でかなり政治と金の問題、一気に噴出した感じがあるのですけれども、改造内閣の滑り出しとしては、かなり影響が大きいのではないかという指摘もあります。大臣のお考えをおうかがいします。

（答）影響があるとすれば大変残念なことだと思っています。ですから、なお一層ですね、内閣の一員として、内閣を支える者として、身を引き締め、努力をし、そして国民の皆さんに喜んでいただけるような成果を出すことによって信頼、支持を回復していかなければいけないと改めて強く感じています。

（問）普天間飛行場の移設に係る設置に関する協議会についてですが、内閣としては、早期開催を目指していますけれども、関係市町村の議会日程などを考えますと、９月開催ではなかなか厳しいと思いますが、その辺はいかがですか。

（答）協議会は大変重要な意見交換の場だと認識しておりますので、早期開催へ向けて努力をしなければいけないと思っていますが、やはり多くの関係者の皆様方、それぞれこの準備もあるでしょうし、事情もあります。その調整の上で開催しませんと、協議会を開いただけで成果がないというのでは、これは協議会の意義が問われてしまいますので、その辺の日程、準備等の調整はしっかりした上で、御理解をいただいて開催にこぎつけたいと思っています。具体的な日程等については、いろいろな御事情があると思うので、しっかりと調整したいと考えています。

（以上）