渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月15日

（平成19年6月15日(金) 9:15～9:23 　於：内閣府本府　522号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議案件ではございませんが、政策金融改革ワーキングチームについて御報告をいたします。お手元にメンバー表があろうかと思いますが、今国会で成立した政策金融改革関連法に沿って、政策金融の監視のために設置をするものでございます。詳しくは事務方の方に聞いていただければと思います。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）社会保険庁の関連の問題で、また天下りの話が出ておりますけれども、大臣、以前、あっせんの禁止を前倒しでやることも考えられているということをおっしゃいましたけれども、これは何かそういう検討をするんでしょうか。

（答）今国会で、国家公務員法の改正案が成立をすれば、当然、各府省において行ってきました天下りあっせんを移行期間の間どうするかということは考えるべき話であると思います。とりわけ社会保険庁のように、天下り問題と組織の問題が密接に絡んだ役所においては、なおさら前倒しでどうするかを考えていただきたいと思います。一義的には柳澤厚生労働大臣の方で、どういうガバナンスをきかせるか、もう既にお考えのことと思いますが、法の精神が前倒しできいてくることを私としては期待をいたしております。

（問）しかしながら、日本年金機構になった場合には、そのまま非公務員になるわけで、いわゆる今回の法案の対象には、年金機構から天下るという場合は対象にならないと思うんですけれども、その辺は。

（答）ですから、それは２年先の話ですよね。ですから、移行期間というのは今国会で国家公務員法が成立すれば、まさしくその国家公務員法が施行されて、各種の行為規制がスタートし、最終的におおむね４年半後に各省のあっせんが全面禁止をされて、人材センターに一元化されるということになりますので、その移行期間においては、まさに今までやってきた司令塔機能の見直し、つまり各省人事当局によるあっせんをどうするかというのを、それぞれの分野で考えてもらうということになるでしょうね。
　ですから、年金機構ができるのは、その２年先のことであって、それまでの間にきちんと組織のガバナンスをお考えになられて、今の社会保険庁からの天下り問題に年金機構としてどう対応するかというのは、当然のことながら考えてもらうということになろうかと思います。

（問）今週の初めなんですけれども、話違うんですけれども、総理が市町村合併を進めるということをお話されたんですけれども、さらに自治体の数を減らしていくということになると思うんですが、これと道州制との兼ね合いというのが、合併を進めると道州制の意義がちょっと薄れていくのかなという気もしてしまうんですが、いかがお考えでしょうか。

（答）総理の御発言については、詳しく聞いておりませんけれども、道州制というのは国と地方の役割分担の根本的な見直しであります。国のやっている仕事の中で、地方がやるべきものについては、どんどん地方に移管をしていく。究極の地方分権改革であります。ですから、当然今都道府県がやっている仕事も、行政の最小単位である市町村が担っていくという流れになるはずでありますから、今よりもさらに行政の最小単位のバージョンアップを図っていくということは、論理的には極めて正しい方向性ではないでしょうか。

（問）年金の記録漏れの問題なんですけれども、いろいろな対策が政府からも出されておりますけれども、大臣は社会保険庁の解体後の改革を担当されていますけれども、記録漏れという問題に関連してどのように改革を進めようと考えていますか。

（答）記録漏れの話は、組織の問題とＩＴの問題と表裏一体の話だと思いますね。したがって、これはまさしく今緊急事態対応で、今国会において議員提案の法律を用意されて、その中で対応していただく話だろうと思います。
　この組織の問題については、公務員制度の問題の極めて最悪のシンボリックなケースという位置づけも可能だと思いますので、私の方としては、公務員制度改革に取り組むと同時に、私の与えられたミッション、すなわち社会保険庁の業務の中で、どこからどこまでを切り分けて民間にやってもらうか、そして採用の基本計画、日本年金機構における採用の基本計画をつくっていくということになりますので、そういう中でこのＩＴの問題も考えていくことになろうかと思います。
　この話は、自民党の若手チームがｅ－Ｊａｐａｎ、特命チームとしてもう何年も前からこの問題を追っかけているプロジェクトがございますので、そういったところの成果も活用していきたいと考えています。

（以上）