渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年5月25日

（平成19年5月25日(金) 8:48～8:54 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　このたびの構造改革特区制度の見直しに伴い、従前の特区本部評価委員会の機能を強化・拡充いたします。新たに評価調査委員会を立ち上げ、５月29日の火曜日に第１回の会合を開きます。
　委員の内定者については、お手元にお配りした資料記載の10名であります。それぞれ規制改革あるいは地域活性化の第一線で活躍しておられる方々であります。私としても大変心強く、頼もしく思っているところでございます。詳細については事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）緑資源機構について、天下りが背景だと思いますけれども、大臣の受け止めを聞かせてください。

（答）報道によれば、やはりこれは天下り問題、それから、独立行政法人、公益法人問題、そして、入札制度問題などが絡んで起こったものと思います。報道でしか知りませんけれども、天下りＯＢが独立行政法人や公益法人等に散らばっているわけですね。そこにプロパーの職員が、言ってみればよごれ役をやって稼いでいると、こういう構図ですよ。したがって、こういう問題を解決するには、まず第一に天下り規制をきちんと強化をする、天下り根絶を行うということが大事です。今回の国家公務員法改正においては、天下りの根本になっております各府省等のあっせんを全面禁止をいたしますので、人の面から大いにこういった問題についてのメスが入っていくものと思います。
　また、独立行政法人改革は、つい先日、総理から101法人すべてのゼロベースからの見直しという観点で指示をいただいておりますので、この点についても聖域なき見直しを行ってまいります。廃止、民営化も含めた見直しを行います。
　また、入札制度改革については、もう既に進んでおりますとおり、随契から一般競争入札へ、そういった取り組みはさらに進める必要があろうかと思います。そういった総合的な観点から、こうした悪しき官製談合が撲滅をされていくものと考えます。

（問）大臣、特区の評価委員会についての座長というか、委員長というか、それはどうなりそうなんでしょうか。

（答）これは、お手元のメンバー表の中で互選をしていただくことになっています。したがって、この中のどなたかにやってもらうということですね。
　ありがとうございました。

（以上）