渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年5月8日

（平成19年5月8日(火) 9:37～9:54 　於：内閣府本府　522号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議案件の報告はございませんが、私の方から１点申し上げます。
　６月１日から29日までの間、政府として規制改革の要望、特区における規制の特例措置の提案、それから地域再生に関する支援措置の提案、市場化テストの要望、この４項目について、政府として集中受付月間としております。企業や地方自治体だけでなくて、個人の方が提案、要望することも可能なのでございます。この点余り知られていないものですから、ぜひ今年は個人の方にも要望、提案をしていただきたいと考えております。
　例えば、古い民家とか町屋とかそういうちょっとレトロっぽい建物があって、そういうものを宿泊施設に使いたいといっても、今は規制があってできないわけですね。こういうところが何とかならないかとか、それから、今余ってしまっている公民館とかそういった公共施設を町おこしのために転用できないか、学校の廃校舎なんかもそうですね。そういう話とか、それから、自治体ごとに申請書の様式が異なるのでありますけれども、そういうのが大変だとか、これは例え話でありますけれども。地域活性化に役立つような身近な提案を、個人の方まで含めて、どしどし応募、要望していただきたいというお願いでございます。
　集中受付月間は６月１日から29日ですが、５月中旬から６月中旬にかけて全国26カ所であじさいキャラバンという説明会、相談会も実施をいたします。詳しくは、事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。規制改革推進室と構造改革特区推進室でございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今、個人からの要望をどしどしというのは、ある意味で、逆に言うと、企業とか自治体からのそういった提案とかというのは、かなりもう枯渇といいますか、もう出尽くしているという感じですか。

（答）いやいや、そういうことではないと思いますが、個人の提案ができるんだけれども、非常に少ないんですね。ですから、個人でもできますよと。
　御案内のように、地域活性化応援隊が何カ所かもう行っております。そういたしますと、ＮＰＯとか商工会とかそういった非営利団体の方の参加はふえてきているんですね。また、構造改革特区と違って、規制改革要望というのは、これ個人でもできるわけでございまして、そういったことは余り知られていないものですから、この際、個人のこんなことをやったら地域ががらっと変わるんじゃないかというアイデアを持っている人たちが、実はかなり埋もれていやしないかということなんですね。
　私の使命の一つに、埋もれたニーズの掘り起こしというのがございますので、この月間を機に、ぜひそういった埋もれたアイデアを募集したいということでございます。

（問）あと、話変わりますけれども、昨日、総理が政治とお金の問題で、政治資金規制法の改正で領収書の添付を義務づけるということを指示しましたけれども、それに対しての受けとめはいかがですか。

（答）正確かどうか確かめていただきたいんですが、５万円以上の領収書添付というのは、たしか事務所以外はそうなっていたと思うんですね。ですから、それにほかの勘定科目にあわせるということですから、これは至極当然のことではないでしょうか。
　ですから、事務所費だけがほかの勘定科目と別扱いになっていたというところに今回の問題点の起こる素地があったわけですから、イコールフッティングにするということは非常に合理性があるかと思います。
　前にも申し上げましたように、政治資金の扱い、会計が非常に昔ながらのダンボール会計になっているような気がするんですね。私のところでは、御参考までの話ですが、政治資金の会計ソフトを使っております。これは渡辺事務所が開発したソフトというわけではないのでありますけれども、このソフトを使いますと、非常に楽に政治資金の会計処理が可能になります。本当に、一発、たちどころに法定帳簿なんかも出てくるんですね。収支決算報告なんかも非常に簡単に出ます。同じソフトを使えば、そのほかの政治団体との連結の決算も可能になるんですね。ですから、こういうＩＴ技術がもう既にあるわけですから、もうちょっと政治家もそういったことを考えていくべきじゃないかと思うんですね。そういうものを使えば、事務が煩雑になるとかという問題は一気に解決できるわけですから。

（問）昨日、規制改革会議で航空政策について提言しましたけれども、大臣のお考えはいかがですか。

（答）これは、アジア・ゲートウェイ戦略会議が今月中旬に最終提言をまとめられるわけです。ぜひこの提言の中に規制改革会議としての提案も反映してくださいということで出したものであります。ダッシュ７と称しまして、規制改革会議でもこの問題を７項目の中の一つに入れて議論をしてきております。せっかくゲートウェイという安倍内閣の目玉政策の提言が行われるわけでありますから、その提言の後押しをしたいと、サポーターとして提言をしたわけでございます。

（問）市場化テストの運用方法について、若干民間の参入がおくれているのではないかというような指摘もあるようなんですが、市場化テストの運用方法について何かございますか。

（答）市場化テストは、実は、太田大臣の方でおやりになっているんですけれども、私の方にも全く無関係ということではございませんので若干申し上げますと、例えばハローワークの市場化テストをやろうということで、この前、諮問会議でたしか議論をいただいたと聞いております。私は出席しておりませんでしたので、詳細は承知いたしておりませんが、これも太田大臣に聞きましたら、法改正が必要なんだそうですね。したがって、今国会は無理で、次の国会に法案を出して、法改正をした上でハローワークを市場化テストにかけると、ハローワークの業務の中の一部分だとは思いますけれども。
　ですから、そういう煩雑な手続が必要だというあたりは、今の法例上、非常に厄介なところなのかもしれません。ぜひこういうことは簡素で効率的な政府をつくるという大前提のもとで、もっとまさに効率的に行われていく必要があるのではないかという問題認識は持っております。
　具体的にどうしたらいいのかというのは、太田大臣の方と、また塩崎官房長官らとも検討していきたいと考えております。

（問）また、全然別件なんですけれども、安倍総理が靖国神社に真榊を奉納していたことが判明したんですが、大臣の受けとめをお願いしたいんですが。

（答）すみません、ちょっとその話は今朝の新聞でちらっと見出しだけしか読んでおりませんので、何ともコメントのしようがございません。
　いずれにしても、靖国神社に参拝するとかしないとか、そういう問題は個人の信条にかかわる問題、個人の宗教観にかかわる問題でもございますから、これについては総理の最初からの方針として、一切言わないということは私は正しいと思います。
　つまり、行くとか行かないとか、これは総理大臣として行うものではなくて、小泉総理の時代から個人の信条として行ってきたというわけです。ですから、行く行かないというのは、まさにそういう個人のレベルの問題と考えるのであれば、大々的にマスコミの皆さんに公開して行うものでは全くないだろうというのは正しいと思います。

（問）別件なんですけれども、菅総務大臣が連休中にふるさと税の創設について検討会議を立ち上げるというお話をされたんですけれども、この手法も含めて地域活性化に役立つとお考えでしょうか。

（答）地域活性化担当大臣としては非常にいい話だと思っております。私も連休前でございますが、似たような構想について事務方に指示をしたところでございまして、こちらは要望する側ですけれども、地域活性化税制、それをふるさと税制と呼ぶのか、ホームタウン・ドナー税制と呼ぶのか、いろいろな呼び方と制度設計はあるかと思いますけれども、自分の指定した地域に、そういった例えば住民税の一部が行くというのは地域間競争にもなって非常にいいのではないでしょうか。
　ですから、例えば地域活性化にとにかく熱心に取り組んでいるという自治体がある、あるいは活性化の一つとして、例えば９割以上が森林だなんていうところがありますね。そういうところは酸素供給料をもらっているわけではありませんので、とにかくＣＯ２の吸収を今まで以上に進める。知床の何とか町と、名前を忘れましたけれども、要するにあそこは電気自動車しか入れないようになっているんですね。ですから、そういういろいろな取り組みがそれぞれの地域で可能なわけでありますから、そういうやる気のある自治体を応援するという意味でも、このふるさと税制というか地域活性化税制は大いにやっていくべきだと考えております。

（問）地域活性化税制というのを事務方に指示したということですか。

（答）指示しています。

（問）指示して、今、構想を取りまとめているところだということですか。

（答）ですから、今回総務省の方とも相談をしていくことになると思います。

（以上）