渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年3月9日

（平成19年3月9日(金) 9:29～9:37 　於：内閣府本府　522号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議はいろいろございましたが、官製談合防止法に基づく改善措置要求について冬柴国土交通大臣より発言があり、塩崎官房長官の方から所属の職員及び関係事業者に対し、適切かつ厳正に対処してもらいたい旨の発言がございました。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）今の官製談合にも関係します天下り問題ですけれども、昨日、自民党の方が委員会に案を示されて、いろいろ問題も出ましたけれども、今後党あるいは政府内で調整の進め方を改めてお聞かせください。

（答）まず、党との調整は精力的に進めてまいります。その上で、政府部内の調整もあわせて進めてまいりますが、昨日も申し上げましたように総理との共通認識は終始一貫変わっておりませんので、安倍総理の方針に従って粛々と進めていきたいと思っています。

（問）関連してなんですが、昨日示された案、ねらいは天下りあっせんを禁止するというような部分が柱だと思うんですが、そのねらいというのを改めてどういった部分を改革したいというのがねらいなんでしょうか。

（答）やはり、国民の方から見て、どうもこの天下りあっせんが予算と権限を背景にしているのではないかと、そういう疑念を抱かせるようなことはありますと、やはり公務員制度の信頼感の低下につながってしまいます。国民が不信感を持つと公務員のサイドもやる気、情熱、こういったモチベーションが低下をしてしまうというおそれがあります。
　それだけではなくて、官製談合などのようなど真ん中のケースではシンボリックに出ていますけれども、こういった天下りが税金の無駄遣いにつながっている。行政システムに無駄な税金が使われていってしまっている。したがって、こういったものを改革していくやり方として、川下から改革していくやり方もあります。例えば、公益法人改革とか特殊法人改革とか独法改革とか、そういうことを永遠と実はやってきているんですね。一方、川上から改革をしていくというやり方もありますね。それは公務員制度改革ではないかと思います。したがって、川下からの改革と川上からの改革と一緒にやった方がはるかに国民にとってはいいことなのではないでしょうか。
　私が総理から指示をされた使命というのは、後世代にツケを回さないように徹底した効率化と合理化を図ってほしいと、こういうことを言われているわけですから、私としてはまさに川上から攻める、川下からも攻めるという形で行政改革を徹底していきたい。
　その一環として、公務員制度改革はあると思うんですね。もちろん公務員の皆さんがやる気と情熱を持って仕事をしてもらうというのは極めて大事なことでありますから、そのモチベーションをさらに高くするためにも能力・業績主義を導入する、これは何年も前から言われていながら残念ながら全然実現していない話なんですね。
　したがって、今回はそういう積年の課題をできるところから実現をしていくということでございます。

（問）今、大臣、公務員にも信頼がなくなるといわゆるやる気が情熱がなくなるのではないかと、逆に昨日の部会なり、あるいは関係省庁からの反発というのはその改革案を通すと公務員のやる気が失われるという反発だと思うんですが、その点についてどのようにお考えですか。

（答）ちょっとそれは国民の常識とかけ離れているのではないでしょうか。今のやり方で本当にいいのだろうかと、みんな思っているのではないでしょうか。だから、公務員制度改革が何年も前から議論されているわけですよね。
　早い話が年功序列でずっと40過ぎまでいくわけですよ。課長になるのに２年ぐらいの差しかつかないんですね。でも、部長、審議官クラスになるとポストの数が少なくなってしまいますから、だからスーパー護送船団方式でやっていけなくなるわけですね。そうすると、そのたびに肩たたきという形で天下りあっせんが行われている。
　天下りあっせんで受け皿になったところに、さっきの官製談合みたいにとんでもない税金の使われ方が行われているど真ん中のケースもありますね。そこまでには至らなくとも、税金の無駄遣い等、指摘されていたような随契が随分ありましたね。ですから、これも見直しをやっているわけですね。ですからそういうことを考えれば、今のやり方を維持することが公務員のモチベーションを高めることがそんなことはこれは国民サイドから見たらちゃんちゃらおかしいよということではないですか。

（問）天下りあっせんのために、人材バンクへの一元化という方向として、党側あるいは各省側は10年以上先に最終的にもっていくという案も出ているようでありますけれども。

（答）それはよくわかりませんけれども。

（問）大臣の頭の中にはどれぐらいの期間で最終的にもっていきたいと今お考えですか。

（答）これは、10年も先に実現するというのはほとんどやる気がないということと同義語ですね。スピード感をもってこれは移行をしていくということが大事だと思います。
　最終的には総理の御判断になろうかと思いますね。

（問）昨日、党の会合について各省、官房長と同じようなことを言っているとおっしゃっていましたけれども、党と省庁が一緒になって抵抗しているような形についてはどのように受けとめますか。

（答）だって言っていることを聞いていたら、各省の幹部の皆さんが言っていることと、昨日党で出た発言はほとんど同じではないですか。ということは、どこかで相談をしているのではないかということが明らかになったということですね。

（以上）