渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年3月6日

（平成19年3月6日(火) 8:47～8:55 　於：参議院議員食堂前ぶらさがり）

1.発言要旨

　おはようございます。
　きょうの閣議について、私の方から申し上げることはございません。
　どうぞ。

2.質疑応答

（問）閣議、閣僚懇談会で総理の発言というのは何かございますか。

（答）塩崎官房長官に聞いてください。

（問）昨日ヒアリングが終わりまして、各省が人材バンク、新たなものに移行するのも抵抗していると思うんですが、主な理由としてはどの点があるのか。

（答）各省とも共通していましたことは、個人のさまざまな人事情報、このポストでこんなできごとがあった。そのディテールをよくわかっている。個人の家族関係から健康状態まで、すべて把握しているのが人事当局なんだと。ですから、これをマッチング、相手方とのマッチングに活用するわけであって、これは人材バンクでは代替できないんじゃないかと。したがって、各省の斡旋を残すことが大事なんだというようなことを異口同音に言っていましたね。ほとんど同じ紙を見ながらしゃべっているんじゃないかと思うような、そういうところがありましたので、それはちょっと違うんじゃないでしょうかと。
　例えば、企業でも子会社出向とかやっているところは幾らでもありますよね。しかし、企業の方はそれは税金を払ってやっているわけだし、またこういうことは営業部ごとにやっているわけじゃないんですね。だから、政府全体としてそういったもし再就職が必要な場合はそういったことをやる。言ってみれば裏でこそこそやるんじゃなくて、正面玄関から正々堂々と今までの経験が生かせるような、そういう仕組みをつくることが大事なことではないかということを私の方から申し上げました。

（問）何か反対理由の一つとして、省庁への忠誠心がなくなるということがあったと思うんですが。

（答）そこまではっきり言う人は余りいませんでしたけれども、突き詰めていくとそういうことなんじゃないですか。やはり再就職斡旋というのは人事の一環であるんだと。結局、これも各省庁に対する忠誠心を引き止めていく、それが現役に対するモチベーションの向上につながると、そういう発想があるのかもしれませんね。しかし、大事なことは各省縄張り、縦割り体制でいったら改革が進まないということだってたくさん今出てきているんですね。だから、私みたいな大臣がいるわけですよ。昔だったら、私みたいな大臣は領空侵犯大臣といって怒られちゃいますよ。でも、規制改革だって行政改革だって、各省横断的に今やらなきゃいけないじゃないですか。ということは、方向性としては官邸主導型の体制をいかにつくっていくかということなのであって、再就職情報の内閣における一元化なんていうのは、以前から言われていたことだし、今回はそれをさらに一歩進めて、人材バンクという形で再就職が必要な場合にはそれを内閣一元化でやっていくという方向性については、決して間違ってないと思いますね。

（問）大臣、基本的には各省の斡旋機能は廃止して一元化するという方向だけですね。

（答）将来はそうならざるを得ないでしょうね。

（問）どれぐらいの期間的には。

（答）それが今最大の問題、そのスピード感覚がね。

（問）大臣、安倍総理が国会でも答弁されました押しつけ的天下りの有無については、各省からはどんな話がありましたか。

（答）これについては、特に押しつけ天下りをやっていますというところはどこもないわけで、大事なことは国民サイドから見て、予算や権限背景にやっている、これは押しつけのように見えちゃう天下りがあるじゃないかというところがポイントなんですね。ですから、公務員制度改革の要諦というのはいつも申し上げるように、公務員がやる気と情熱を持って仕事ができる。そのバックグラウンドに国民の信頼があるということが大事なことですから、国民が不信感を盛っちゃったら元も子もないじゃないですか。

（問）話は変わりますけれども、きのう総理が予算委員会の中で、都の都民税の減税の関係で地域間格差の是正について言及しましたけれども、地域活性化担当大臣として何か具体策はご検討なんでしょうか。

（答）これは税の話は菅総務大臣とか尾身財務大臣マターですけれども、私の方で担当しているのは、例えば道州制というのがありますが、これは先の話になりますけれども、これはまさしく地方、地域が豊かになるためにはどういう国と地方とのあり方がいいか、そういう発想なんですね。ですから、地域間格差の是正というのは、昔流の金太郎あめタイプではなくて、道州制だって各地域ごとに独自性を発揮して競争をやっていこうという発想が根底にありますし、私が今やっている地域活性化政策なんていうのは、まさに地域のやる気を引き出す、地域の埋もれた可能性を引き出す、そういう発想でやっているわけですね。だから、国が昔のように押しつけて、金太郎あめ型でこれやりなさい、あれやりなさいという時代はもう終わったということだと思います。

（問）所管外かもしれませんが、経済についてなんですが、世界的な株安が続いているんですが、日本政府の経済政策に何か影響はあるというふうにお考えでしょうか。

（答）ですから、これがいつ下げどまるのかということでしょうね。当然、この前も申し上げたように、日本銀行が引き締めをさらに強めるという場合には、円の巻き戻しが起こるということが当然想定されるわけですね。去年も量的緩和の解除をやりましたときに、新興市場で２割、３割値下がりしちゃったところが続出をしたわけですよ。ですから、今回もそういったことについては十分警戒を払うべきであるということは、私はかねて申し上げたわけですけれども、現にそれが今起こっちゃっているわけですね。したがって、これが想定の範囲なのかどうか、これは福井日銀総裁に聞いてみたいですね。

（以上）