渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月23日

（平成19年2月23日(金) 8:41～8:53 　於：衆議院議院食堂）

1.発言要旨

　本日は、閣議に先立つ美しい森づくりの推進についての関係閣僚会合がございました。
　私の方からは、美しい森づくりが、地域の資源や特性を生かし、地域の活性化を推進する観点からも重要であると考えていること、先般取りまとめました地域活性化政策体系を踏まえて、地域再生において地域の担い手支援、地域の交流連携をさらに推進していくことを方針としておりますので、森づくりへの多様な主体の参画等は大変有効な取り組みであること、政府一体となった施策の推進のため、地域再生としても美しい森づくりを応援してまいりたいという発言をいたしております。
　閣議は、法律案２本ほか多数ございました。
　道州制ビジョン懇談会でございますが、先般、第１回目の会合を開いたところですが、新たなメンバーとして、基礎自治体のあり方について検討する必要があるということを各方面からいただいておりました。そこで、市町村の代表として全国市長会副会長でもあります山口県の河内山柳井市長さんに御就任をいただくこといたしました。３月中に第２回目の会合は開きたいと思っています。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）河内山さんは、メンバーになられたのはいつ付ということですか。

（答）いつ付けにするんですかね。ちょっとそのあたりは詳しいことは副長官補室に聞いてください。

（問）小沢民主党代表が、事務所費、自らのものを公開されて、今後、与党の幹部だとか、閣僚も公開せよというようなことをおっしゃっていますけれども、それについて大臣はどのようにお考えでございましょうか。

（答）今のところ、公開の義務がございませんので、国会の方でお決めをいただくとか、そういうことがあればそれに従います。

（問）公務員制度改革なんですけれども、国会でも議論になりました押しつけ的斡旋の定義、まだ確定しないという答弁でしたが、現在、確定はいかがでしょうか。

（答）これも鋭意検討しているところですけれども、かねて総理が言っているのは、内側から見れば、すなわち霞ケ関から見れば押しつけ的という事例は余りないのかもしれませんね。いや、ほとんどないと言ってもいいのかもしれません。
　しかし、外側から見ると、国民サイドから見ると、予算と権限を背景とした押しつけのように見えるものは随分あるんじゃないのかと。ですから、我々政治家としては、内側から見る、外側から見る、そしてどこからどこまでが正していくべき斡旋なのか、その作業を今進めているところです。

（問）その定義を確定した後の作業なんでしょうけれども、総理が調査するというふうに答弁されていましたが、それは大臣の方で調べることになるんでしょうか。

（答）これは既に事務的にはお願いしてございます。かなり広範囲で調べる必要がありますので、いつまでにということはちょっと今の段階では申し上げられませんけれども、何カ月もかけてやるような話でもなかろうと。とにかくスピード感を持って調べてほしいということは、私の方からは指示しております。

（問）公務員制度改革に関する法案そのものなんですが、提出の時期は今のところめどとして……。

（答）国対的な観点からいけば３月13日ですけれども、これは絶対的な基準というわけではないでね。ですから、これは安倍内閣が政府提案として出す法案ですから、安倍内閣としては大変に重要な、重大な決意を持ってこれに取りかかっているわけですから、過去にも国対の締め切り後に出した重要法案はたくさんございますから、一応国会対策上のスケジュールは念頭にはございますけれども、事の重要性を今推し量っていろいろ検討しているところです。

（問）大臣が来週からヒアリングを実施すると思うんですけれども、押しつけ的天下りの斡旋状況ということで。それを……。

（答）これは、押しつけ的天下りといいますか、調査をお願いしているのは、天下りの状況について、総理がこの前国会で答弁をして約束をいたしておりますので、そのことについて各省にお願いをしております。
　それから、私がヒアリングをするというのは、これはまた別の話であります。

（問）別とおっしゃいますのは、具体的にはどういうものをヒアリングされていくということですか。

（答）例えば、天下りの行為規制が厳格になる場合には、再就職はさせないというのかといったら、これも酷な話ですからね。また、自分で探せと言われても、そういうカルチャーがないわけですから、年功序列がいきなり１年や２年で崩れるわけもないのでね。したがって、再就職管理、退職管理というのは、しばらくの間続くんですね、必要性ですね。
　ですから、そういうことを考えれば、人材バンクということは避けて通れないわけですよ。自民党の方でもいろいろ御検討いただいていますけれども、人材バンクをどう活用していくか、これが実際に機能するにはどういう仕掛けが必要か、そういったことについてヒアリングを行いたいと考えています。

（問）人材バンクがしっかりと機能するようになれば、最終的にはやはり各省による斡旋というのはやめるべきだとお考えですか。

（答）ですから、これはパーフェクトなものができれば必要なくなるわけですね。その兼ね合いだと思いますね。また、工程といいますか、スピード感ですね。要するに、斡旋の行為規制を厳格にすることと、人材バンクというのはコインの裏と表の話になりますから、セットの話ですから。ですから、総理が繰り返し言っているように、行為規制を厳格にかけるということを踏まえれば、人材バンクの検討は同時に始めなければいけないということですね。
　ただ、御案内のように、今ある人材バンクは、総務省において所管しています。人事・恩給局の方でやっているんですね。これが余り残念ながら機能していないという現実がありますので、今ある人材バンクとは全く違う、相当大規模なものになるでしょうね、イメージとしてはね。
　これは私１人で設計できる話ではありませんので、総務大臣などとも相談しながら、今検討は進めているところです。

（問）その人材バンクの充実というのは、行為規制の厳格化と同時のタイミングでスタートさせる必要があるとお考えですか。

（答）そうですね。やはり今の各省人事担当による斡旋体制に行為規制がかかっていけば、退職管理の方は引き続きやっていかなきゃいけないわけで、そういう現実があるわけですね。
　ですから、今のやり方にかわる透明なシステムをどう構築するかということを今考えているところです。基本的には、これは今の所管の関係でいきますと、総務大臣の方になります。

（以上）