渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月9日

（平成19年2月9日(金) 8:50～8:57 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　本日の閣議は、私の案件はございませんでしたが、道州制ビジョン懇談会の第１回会合を２月13日火曜日、17時30分から開催をいたします。今回初顔合わせでございますから、ビジョン懇と道州制協議会の合同会議といたします。会議では第28次地方制度調査会答申についての説明をいただき、意見交換をする予定にしております。いつも申し上げますように、道州制というのは地方分権改革の総仕上げであり、中央省庁の大再編を伴う、そういう壮大な国家ビジョンでありますから、ビジョン懇や協議会の活動を通じて国民の世論喚起を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）ビジョン懇のことなんですが、総理の出席はあるんですか。

（答）これは私の私的懇談会ですので、ございません、今のところは。

（問）今閣議の後、少しお時間をとられていましたけれども、総理とお話しですか。

（答）別に総理とではありません。

（問）公務員制度改革なんですが、公務員の再就職に関して塩崎官房長官が記者会見で、７日だったと思うんですが、ヘッドハンティングみたいなものはどうするのかと、考えないといけないということをおっしゃっていたんですが、今大臣としてはどのように扱っていこうというふうにお考えでしょうか。

（答）ヘッドハンティングというのはいわゆる押しつけ型ではなくて、請われて行くケースですよね。ですから、所管先ということになると、今では例の国家公務員法103条の待命期間の問題がかかってくるわけですね。ですから、中馬プランではこれをやめてしまおうということだったんですが、そこのところが中馬プランに対する批判が集中しちゃったところなので、今我々が考えているところは暫定的にこの103条のクーリングオフ期間はとりあえず残そうと、その間行為規制を厳しくかけていこうと、接触規制なども含めてですね。ですから、そういう中で全体の制度設計の中で位置づけて考えていきたいと思っています。

（問）今の方向性はどちらに。

（答）方向性というのは、それはヘッドハンティングは今でもやっているわけで、ですから今でもやっていることをやらせないということではなくて、むしろ接触規制とか、そういった行為規制の方できちんと規制強化をやっていくということじゃないでしょうか。

（問）接触規制を行うということは、ヘッドハンティングするということは、いずれに接触はあるわけですね。

（答）その後ですよ、退職後の現職との接触規制ということはあり得るということですね。

（問）大臣、昨日の中心市街地活性化の初認定について、今後の期待と課題について一言お願いします。

（答）昨日、両市長さんのお話をお伺いしましたが、やはり大変なご苦労があったようですね。とにかく、町中活性化のためにコンパクトシティというコンセプトを持って、青森の場合には雪かき費用がばかにならないと、そういう現時的な問題もあって、住宅政策、あるいは子育て支援、こういうものとワンパッケージの政策になっているところが非常に目からうろこの話でしたね。認定をきっかけに今度は国の支援を出していくわけでありますから、ぜひ両市ともそれぞれの特徴を生かして成功事例になってほしいなと思っています。

（問）天下りなんですけれども、一番焦点になっているのはあっせんだと思うんですが、あっせんの規制については大臣はどのように考えていますか。

（答）あっせん規制は総理がおっしゃるように、厳格な行為規制をかけます。

（以上）