渡辺内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月6日

（平成19年2月6日(火) 9:20～9:31 　於：内閣府　522号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議前に地域活性化に関する関係閣僚会合を開きました。そこで「地域活性化政策体系〜『魅力ある地域』への変革に向けて〜」という紙を了承いたしております。これは安倍内閣の最重要課題であります地域活性化の推進のため、やる気のある地域が独自の取り組みを推進し、知恵と工夫にあふれた魅力ある地域に生まれかわるための努力を政府全体で応援をしていくための政策でございます。
　関係法案が９本ございまして、その全体像がこの１枚紙に書かれております。今後はこの取りまとめ内容に基づきまして、国民の皆様に政府の取り組み状況をわかりやすくお伝えをしていこうということで考えております。
　なお、皆様にはもう既に御案内かと存じますが、地域活性化応援隊というのをつくります。従来、活性化ナビゲーターと称していたのを、横文字ばかり多過ぎるのではないかという、こういう御批判もございまして、地域活性化応援隊と称することにいたしました。これは官民両方から人材を取りそろえております。その中で、特にカリスマ的な人たちには、地域活性化伝道師の認定をしたいと考えております。官民は問いません。役人の中にもかなりカリスマ的な活性化策を持った役人もいますので、伝道師の認定を与えたいと考えております。
　もう既にいろいろな、こういったたぐいのサポーターとか、同じような名前のものが既にあるかと思いますけれども、そういったものもできるだけオーバーラップをしていきたいと考えております。
　また、相談窓口はワンストップ化を図ります。もう既に永田町合同庁舎の３階、それから虎ノ門第23森ビルの６階で、それぞれ特区地域再生、もう一つは都市再生と中心市街地の部隊がございますが、ここをそういった垣根を越えて何でもござれ相談所にしていきたいと思います。ツーストップにならないように、お互い強力な連携体制で臨みたいと考えております。また、インターネット上にも総合情報提供サイトを開設いたします。使い勝手をよくする努力を、今、探っているところでございます。
　地域再生総合プログラムにつきましては、２月下旬に策定をする予定となっております。詳しい話は皆様御存じでしょうから省かせていただきます。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）きょうの閣僚会合で、官房長官からは何かありましたでしょうか。

（答）官房長官からは、政府を挙げて取り組む、関係閣僚はよろしくということですね。政府一体となって地域活性化の推進に取り組んでいただくとともに、全国の各地域のやる気を応援していくという強いメッセージを発信していただきたいと考えますので、関係閣僚の協力をよろしくお願いしたい旨の発言がございました。

（問）先ほどナビゲーターを応援隊にと、横文字をあえて変えたということで、ちょっとその中で恐縮なんですけれども、先ほどサポーター的な人もオーバーラップしていきたいという御発言が。

（答）いろいろなこれに似たような制度が既にあるんですよ。例えば、金子大臣のときに、都道府県の職員を地域再生伝道師と観光カリスマとか中小企業活性化ナビゲーターとか、そういった名前でもう既にスタートしているところがございますので、そういった方々にもぜひ、強制ではありませんけれども、この中に入ってもらって、とにかく政府一体となって取り組んでいこうと、そういう趣旨で申し上げました。何とかサポーターというのは、たしか経済産業省の方の名前かと思います。いずれにしても、そういうところを総力戦で地域活性化に当たっていきたいという趣旨であります。

（問）地域活性化策というのは、閣僚懇談会での大臣の発言の後、総理から何かありましたでしょうか。

（答）総理からは、これは所信表明とか施政方針の話と重なっているところもありますが、地域活性化は安倍内閣の最重要課題の一つであります。重要なことは、国が地方のやることを考え押しつけるのではなく、地方のやる気、知恵と工夫を引き出し、地方独自の取り組みを支援することであります。地域活性化政策体系に基づき、政府一体となって地域活性化の推進に取り組んでいただくとともに、全国の各地域へ地域のやる気を支援していくという強いメッセージを発信していただきたいと考えます。関係閣僚の御協力をお願いいたしますという御趣旨の発言でございました。

（問）閣議の方では特に案件はほかにはなかったですか。

（答）閣議の案件はそのほかは……、私の方の関連でいきますと、地域再生法の一部を改正する法律案、それから構造改革特区の一部を改正する法律案の国会提出について閣議決定をいたしております。それから、この地域再生法については、御案内のように、地域における再チャレンジ支援促進税制ですね。それから構造改革特区法については、地域の声を踏まえて、特区計画の認定申請の期限を５年間延長する、そういう措置を講ずる法案であります。
　いずれの法案も、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取り組みを国が支援するためのものでございます。法案の早期成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

（問）それに関連してなんですけれども、特区法を５年延長ということになったんですけれども、構造改革特区を５年間やってその成果と、今後、特区制度にどういうことを期待されるかということを。

（答）５年間やりまして、特区がオールジャパンに広がったケースも結構あるんですね。特区制度で風穴をあけて、これはこういう規制改革が必要ではないかということでオールジャパンになったことを考えると、特区制度には非常に有益なものがあったと考えております。引き続きこの制度を５年間継続することによって、地域の独自の取り組みと規制改革につなげていきたいと考えております。

（問）柳澤さんの発言で、安倍総理が裸の王様という発言とか、あるいは内閣改造論というものまで出ているんですけれども、党内がまとまるべきときに内閣改造論が出ることについて、どのように思われますか。

（答）参議院の方は選挙を控えていますので、ついついそういう発言が出てきてしまうのかもしれませんが、我々は見ていて安倍総理は別に裸の王様でも何でもないですね。情報は実によく入っていますし、それをよく精査しているのではないでしょうか。ですから、裸の王様というのは当たらないですね。

（以上）