菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月10日

（平成19年7月10日(火) 10:13～10:26 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　閣議の報告を私の方からさせていただきます。一般案件３件です。イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について等であります。さらに、国会提出案件として、それぞれ議員の方からの質問主意書であります。それに政令、人事等がありました。他に閣議の中で先ほど言いましたけれども、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について、塩崎官房長官、麻生外務大臣、さらに久間防衛大臣からそれぞれ発言がありました。また、甘利経済産業大臣から、インド及び欧州出張の結果について報告がありました。
　閣僚懇談会で、１人１日１キログラムのＣＯ2削減応援キャンペーンについて若林環境大臣から発言がありました。閣議は以上です。
　私から２点、報告をさせていただきます。１点は、昨日の年金記録確認中央第三者委員会の件であります。委員の方たちには６月２５日の委員会発足から２週間でありますけれども、公式非公式を含め８回委員会を開いて、皆さん、集まって意見交換をされたということでありまして、委員の皆さんに年金に対する不安を解消するために大変な努力をいただいたことに感謝をいたしております。そして本日、昨日いただいた案に基づきまして、総務大臣として基本方針を決定することにいたしました。次に、地方第三者委員会についてでありますけれども、この基本方針の策定を受けまして今週中に全国５０ヶ所において地方第三者委員会、これを発足することといたしまして、来週の７月１７日から全国最寄りの社会保険事務所で地方第三者委員会への申込み受付を行うことといたします。そして翌１８日には全国の地方第三者委員会の委員長にお集まりをいただいて、第三者委員会の基本方針というものを徹底してまいりたいというふうに思います。今後、個別の事案について審議いただきますけれども、申立てをされた御本人の立場に立って、公正な判断をいただけるものと期待をしています。
　そしてもう１点でありますけれども、公立病院の経営について、非常に厳しいということをかねてより指摘されております。５月の経済財政諮問会議の中で、経営効率化、あるいは再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、この３つの視点に立って改革を推進する、こういうことを私、発言しました。また、６月１９日の「経済財政改革の基本方針２００７」においても、平成１９年内に各自治体に対してガイドラインを私どもが示してこの改革を行う、こういうことも発表してきました。そういう経緯がありまして、私自身もこの公立病院の経営というものに、非常に危機感を持っておりましたので、このたび「公立病院改革ガイドライン」この策定に当たりまして、有識者の意見を伺うために「公立病院改革懇談会」を発足させることにいたしました。公認会計士の長隆さんを座長に５～６名のメンバーを予定しておりまして、７月中には第１回会合を開催する方向で準備をしております。そして精力的に御審議いただいて、また地方団体の意見も伺う中で年内には「ガイドライン」の決定、公表をして、各地方公共団体には平成２０年度中に「改革プラン」を作成するように要請をしていきたいというふうに思っています。また年末に改革プランに関わる財政措置を決定をして、地方団体の取組というものを積極的に支援をしていきたい、このように考えております。
　私からは、以上です。 　

2.質疑応答

（問）第三者委員会の判断基準なんですが、性善説という立場に立ってかなり幅広く申立てを認めるという方針になっていますが、この方針について大臣はどんな評価をされているでしょうか。

（答）基本は、まじめに年金保険料を納めていただいた方について、やはり一人残らず給付をさせていただくというのは、これが私は政府の役割だというふうに思っていますから、そうした観点に立って、この委員会、正に申立てをされた御本人の意を汲む中でその判断をしていただけるだろうと、このように期待をいたしています。

（問）ちょっと確認なんですが、先ほどのお話では、社会保険事務所で申し込みを受け付けるということですが、とりあえず一旦、そこで記録のない方も受付をして、その上で改めて地方第三者委員会という、そういう段取りでしょうか。

（答）そうですね。社会保険事務所で、そこをまず精査するのが必要だというふうに思っています。その結果がなかなか難しいものであれば、そこで御本人から第三者委員会に申し立てる。そういうときは社会保険事務所から第三者委員会に、その御本人の申請を例えば郵送なりしてもらう、そういう形で審査する、そういう方向であります。

（問）赤城農林水産大臣の政治団体が活動実態のない実家を事務所の所在地として登録しまして、多額の経費を計上していたということになっていますが、政治資金収支報告書を所管する大臣として、この問題についての御見解をお伺いしたいと。それから前任の松岡農林水産大臣も同様の問題で国会で追及されたりしたのですが、この政治と金の問題、これを根絶するには、根絶とまでいかないにしても減らすためには、どうした方策が必要だとお考えか、その辺を伺えますか。

（答）まず、所管の大臣とはいえ、国会でも何回も答弁させていただきましたけれども、総務省は事実関係を検査する立場にないということは御理解いただきたいと思いますし、またこの問題について、私、今、どのような事実関係であるかということも承知をしておりませんので、その発言は差し控えさせていただきたい。ただ、政治資金報告書というのは、政治団体の会計責任者が事実に即して記載するようになっており、それぞれ支出項目の金額の記載に当たっては記載要領がありますから、そういうものを踏まえて事実に即して適切に分類をして項目ごとに記載することとなっております。その結果として政治資金収支報告書の公開を通じて、国民の監視の下に置かれるわけでありますから、それについては国民の判断に委ねられるべきだというふうに思っています。ただ、政治家としてでありますけれども、やはり法令に則って、政治資金を処理することが求められておりまして、いやしくも疑惑を招くようなこと、これはないように、自ら襟を正していくことも当然求めていくべきだと、私はこのように思います。

（問）先ほど、地方第三者委員会を今週中に発足というお話でしたけれども、これは、委員の任命ということでしょうか。それとも初会合を開くということでしょうか。

（答）それぞれ地方でできれば、初会合を開いていただきたいなと思います。それで委員長を決めていただいて、今、申し上げましたけれども、来週、全国の委員長会議というのを開催させていただく。それで基本方針ほかきちんとした形でまた、全国同じような考え方の下に判断できる、そういう会を開きたいということです。

（問）赤城農林水産大臣の問題でもう１つお聞きしたいのですけれども、先月成立しました改正政治資金規正法の領収書提出の対象が資金管理団体ということでして、今回の問題というのは資金管理団体ではない団体だったということで、法に不備があるのではないかという指摘もあったのですけれども、大臣として改めて再改正の必要性についてどういうふうにお考えになりますでしょうか。

（答）今回の政治資金規正法の一部改正というのは、それぞれ、各党各会派の議論を経て、国会で議決されました。私も総務大臣として要求があれば出席していたと、そういうことでありまして、私どもの立場は、この改正した法律を適正に運営していくことが、基本的な立場だと思っています。今の資金管理団体以外、他の政治団体というお話がありますけれども、そうしたことの必要性も含めてやはり国権の最高機関を構成するそれぞれの政党で審議をしていただきたいというのが、私の思いであります。

（問）先ほど自民党本部へ行ってらっしゃったと思うのですが、これは何か。

（答）総理に対して、昨日の第三者委員会、この御報告をしてきました。

（問）反応はいかがでしたか。

（答）総理は、やはり国民の皆様の不安を解消、そして信頼回復できるように、それをしっかりやってほしい、そういうことでした。

　私から、よろしいですか。きょうの新聞報道で、民主党のマニフェスト、地方への補助金の一括交付金化で６．４兆円の財源を確保するということであります。近いうち、全国知事会議が開催されますけれども、そこでの大きな論議になるのではないかと思います。非常に地方が厳しい財政状況の中で一括交付金にして６．４兆円を捻出するというのは、私からすれば信じがたいことであります。私自身、頑張る地方応援懇談会を通じて地方を回っている中で、地方の厳しい実態というものを反映していないのかなというふうな印象を、地方を所管する大臣として思いましたので、一言申し上げさせていただきたいとこう思います。

（以上）