菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月26日

（平成19年6月26日(火) 9:37～9:46 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私から閣議報告をします。一般案件として、参議院議員通常選挙の施行公示について決定をしました。以下、いつものとおり、国会提出案件として質問主意書、政令、人事、配付等がありました。そして持ち回り閣議案件として、冬柴国土交通大臣の海外出張のため私が臨時代理であります。更に閣議の発言の中で、高市内閣府少子化・男女共同参画担当大臣から平成１９年版国民生活白書についての説明がありました。またスーダンのダルフール紛争の影響によって生じる難民に対しての緊急無償資金協力について麻生外務大臣から発言がありました。シンガポール共和国へ出張の結果について若林環境大臣から発言がありました。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、年金記録確認中央第三者委員会初会合が行われまして、大体７月中旬を目途に判定基準を決めていくというような話があったのですが、地方では更に実際の相談に応じるのは遅くなりそうで、若干遅めじゃないかという声もあるのですが、大臣、今後のスケジュールについてイメージがありましたら改めて教えてください。

（答）昨日、第１回会合をされて、第２回目の会合が今週の金曜日に設定をされています。そこで具体的なことが議論されてくるだろうと思っています。その会合で、それ以降の委員会の日程は決まるでしょうし、国民の皆さんは非常に不安を感じていますから、そういう意味でスピード感を持って基準というものを策定していただくならば、地方第三者委員会は、私どもは同時並行で人選ももう進んでおりますから、立ち上げについてはそんなに時間が掛かることはないと思っています。ただ、いずれにしろ、基準をやはり決めていただくことによって、全国同じような基準でなければ不公平感が出てきます。そこのところだけがポイントというふうに思っていますので、地方の立ち上げも７月の中旬くらいには可能かなと私は思っています。

（問）昨日、社会保険庁の方でＯＢを含めて、全職員に対してボーナスを返上するような発表がありましたけれども、これについて御所見を伺わせてください。

（答）今日、新聞報道で知ったわけですけれども、社会保険庁がこれだけ様々な問題を抱える中で、長官が判断されたというふうに思っております。いずれにしろ、こうした中で、私どもの使命というのは、やはりこの年金問題解決のために第三者委員会、そして検証委員会というものをできるだけスピード感を持って、そしてまた事実に基づいて着実にしっかりとしたもの、そうしたものを作り上げて国民の期待に応えていくのが私どもの役割かなと思っています。

（問）先週ですけれども、通信・放送の融合法制の研究会の中間報告が出たのですけれども、それについて改めて御所見というか、どういうねらいがあるかというかということについてお聞かせください。

（答）これは、今まで通信・放送の融合に関する法制度について全くと言っていいほど、整備をされてきていなかったわけでありますけれども、２０１０年度におけるブロードバンド・ゼロ地域の解消、そして２０１１年の地上波テレビ放送の完全デジタル化と、そういうものも踏まえる中で、通信・放送というのは融合していかなければならないというのは、これは大きな流れだというふうに思っています。これからの日本の将来を考える中で、そうした通信・放送の融合法制というものは必要という形で検討してきたということであります。それぞれすっきりした方がいいのかなというふうに私は思っています。

（問）昨日、郵便・信書便のあり方の調査研究会で、信書便法と郵便法の統合の方向性を出しましたけれども、大臣として、郵便の市場開放というものをどれくらいのスピード感で、年限を設けて進めていくとお考えですか。

（答）昨日、そのような論点整理の取りまとめが出たわけですけれども、今までこれは信書便、これは信書便ではないという議論が非常に分かりにくかったですよね。やはり、国民の皆さんに分かりやすいものでなければ理解されないというのが、私の基本的な私の考え方であります。それと同時に海外も重量基準等で独占範囲を設定しているところが非常に多くなってきておりますから、国際化という中でも私はそうしたものが、議論の方向性としては大事だというふうに思っています。いずれにしろ、そうした方向である程度きている中で、本年の１０月に中間取りまとめを予定しているわけでありますけれども、そこを踏まえて法整備は検討していきたいというふうに思っています。

（問）法案の提出は何時とか、来年の通常国会になるのでしょうか。

（答）１０月に出される中間とりまとめを検討してからです。基本的には通常国会という形になると思いますけれども、まだどういう形になるかというのははっきりしていませんので、中間取りまとめで方向性が出た段階で考えていきたいというふうに思っています。多分流れとしてはそういう方向で、重量基準等によってというふうなものを私は考えていきたいと思っています。

（問）重量の規格次第では、既存の宅配便業者、メール便などに、逆に規制をかけるような形も考えられると思うのですけれども、これに対しては何か対策は。

（答）そこはやはり十分考える必要があるのかなと思っています。今、現実的に配達されている部分がありますよね。ただ、今の仕組みというのは非常に分かりにくいですから、やはり分かりやすくした方がいいだろうということです。研究会の委員の皆さんもそういう方向でありますし、先ほど言いましたけれども、国際的な動向との連携が非常に大きくなってきますから、そういう方向性で考える必要があるだろうと、こう思っています。

（問）今日は検証委員会の第２回の会合ですけれども、前回、膨大な資料要求もあったようですが、報告が上がっている範囲でどのような議論が行われたのですか。

（答）私、詳細について聞いていませんけれども、ただ、私どもとすれば、前回の委員会の後、この土日も出勤して、とにかく徹底して今調査しています。検証委員会の委員の先生方の要望に応えられるように、今土日なしでやっていると、そういうことであります。座長は元検事総長であり、その指示は非常に適切でありまして、電話等で私どもの審議官が中心になって受けながら、作業を進めているということであります。

（以上）