菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月5日

（平成19年6月5日(火) 9:06～9:18 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議について御報告します。一般案件、国会提出案件を始めとした事務的な報告がありました。冬柴国土交通大臣から、本州四国連絡高速道路㈱の社長人事について、「平成１８年度首都圏整備に関する年次報告」について発言がありました。若林環境大臣から「平成１８年度環境の状況」、「平成１８年度循環型社会の形成の状況」等についての発言がありました。麻生外務大臣から、ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）第８回外相会議、Ｇ８外相会議出席及び欧州訪問、並びに日中韓外相会議出席についての報告がありました。久間防衛大臣から、アジア安全保障会議への参加について発言がありました。
　閣僚懇談会で、高市少子化・男女共同参画担当大臣から、国民生活における安心・安全の確保等について発言がありました。また、総理大臣から、今日からサミットに出発するという趣旨の発言がありました。
　私からでありますが、年金記録問題につきましては、国民の皆さんに多大な不安を与えておりまして、内閣の一員として、大変申し訳なく思います。安倍内閣は、この問題について早急に不安の解消に取り組むとともに、自分が掛けた年金を安心して受給できる仕組み作りに、今全力で取り組んでいます。その一環として、官邸から私の方に、外部有識者による検証委員会を総務省に置いてほしい、そしてなぜこのような状況になったか、問題が発生した経緯、原因の検証を行うよう求められました。私どもとすれば、行政評価・監視の機能を活用し、徹底して原因解明に努めたいと思います。そして、有識者による検証委員会立ち上げでありますけれども、人選、スケジュール等につきましては、今、至急検討している状況ですので、できるだけ早く委員会を立ち上げて取り組んでいきたいと思います。以上です。

2.質疑応答

（問）ふるさと納税に関してなんですけれども、東京都の都知事が先週の金曜日の会見で、だめなものはだめだと、選挙があるかないか、そんなことにかまけて、人の感情に訴えるようなことをすべきではないというふうに反論されていますけれども、これについてお願いします。

（答）まず選挙があるかないかということではないのですよね。今までの発言をぜひ御理解いただきたいと思うのですけれども、国と地方の仕事量が４対６、しかし税は逆である。それを当面１対１にする、このことに最大限全力を尽くしたい。今まで私ども総務省は、国と地方の税源調整というものに、ある意味ではのみに全力で取り組んできましたけれども、さらに付け加えて、都道府県ごとの水平の財源調整、これも必要だと思って発言をし続けてきました。それは法人二税があまりにも東京に一極集中をし過ぎていると、特にこの４年間、景気回復に伴って東京は１.４兆円地方税が増えています。地方は財政力指数の下位８県を合計して１,４００億円増ですから、この数字でも皆さんにおわかりをいただけるというふうに思いますし、また、平成１３年から１７年度までの歳出額で見てみましても、地方（財政力指数下位８県）が１８％くらいの歳出減になっていますけど、東京はほとんど一緒です。そしてどんなことが今、起きているかと言えば、子供の医療費について、地方は小学校入学まで無料というのが、大体全国平均であります。３歳ぐらいまでというところもあります。しかし、東京は中学校卒業まで無料ということにほぼなっていますし、さらに児童手当も、地方は小学校卒業までで、東京のある自治体は１８歳まで所得制限なしのところも出てきていますから、地方自治全体を所管する大臣としては、やはり垂直だけでなくて水平の税源調整というものが必要だろうと思っています。それとふるさと納税というのは、これも何回か申し上げましたけれども、例えば東京で生活している人のうち３割以上が地方出身の方です。１８歳まで教育、福祉等子どもたちのために地方はコストを投入して、育ててきているわけであります。いざ納税する段階になると東京に出てしまうので、何らかの還元策が考えられないかと。それは市町村長、県知事から言われてきていたことであります。それと同時に、受益と負担という話がよく出ますけれども、これも生涯にわたっての受益と負担のバランスを考える。こういう考え方も１つではないかという考え方もあることも事実であります。これだけ地方の格差が固定化しつつあり、若い人たちは東京へ出て帰らない。しかし、現実的に今どうなっているかと言えば、都会で生活している人も、スローライフとかロハス、まさに自然と共生というのですかね。そういう地域の中で生活をしていきたいという考え方も、ここ数年来、非常に多くなってきていますから、自分を育ててくれたふるさと、あるいは両親の住んでいるふるさとに納税をしたいという思いとか、自分が今まで深く関わりを持ってきた大好きな地域を応援したいとか、そういう思いを実現させるということも一つの大きな考え方だと思っていますので、先般この制度について、しっかりとした税理論を構築できるような形の「ふるさと納税研究会」を立ち上げたところであります。東京一極だけがいいという考え方というのは、東京で生活をしている人のうち地方出身者が３割いる等いろいろなことを考えたときに、あまりにも傲慢ではないかというふうに私は思います。もっと広く、全国ふるさと意識というのですか、そういう思いが伝わる国、社会になればいいなという思いであります。

（問）年金記録問題の検証委員会ですが、どのような有識者で、いつ頃を念頭に置かれているのでしょうか。あと、総務省が行うということで、どのような観点から検討が進むのかというのを教えていただけますか。

（答）そうですね。早急に今、人選をしていますので、できる限り早く立ち上げたいというふうに思っています。そのためには有識者の皆さんの日程も関係しますので、いずれにしろできるだけ早くと考えています。総務省でやるということはある意味で、厚生労働省でやったら国民の皆さんからやはり理解されないと思います。自分の組織でありますから。私ども行政評価・監視も行っておりますので、有識者の皆さんに客観的な情報というのを、私どもから提出することができるというふうに思っていますので、そういう意味で総務省に設置をすることを官邸で決められたと、それに私は応えてなぜこうなったのか、どういう責任があるのか、そういうことも国民の皆さんに明確にわかるよう全力で取り組んでいきたいというふうに思います。

（問）大臣、結論の時期はいつ頃になるのでしょうか。

（答）これも早ければ早いほどいいというふうに思っていますので、立ち上げまでの間にはっきりと目標を示してスタートさせたいと思っています。

（問）参議院選挙の時期は影響するのでしょうか。

（答）参議院選挙の時期というよりも、国民の皆さんにとって、この年金問題というのは最大の関心事ですから、不安や疑問というのをできるだけ解消させるというのが、私どもの役割、内閣の役割だというふうに思います。

（以上）