菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年5月25日

（平成19年5月25日(金) 9:11～9:20 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。私から閣議の報告をさせていただきます。一般案件、国会提出案件、政令等の報告を受けた後、閣議の中で松岡農林水産大臣から「１８年度食料・農業・農村の動向」及び「平成１９年度食料・農業・農村施策」について発言がありました。甘利経済産業大臣から「平成１８年度エネルギーに関する年次報告」について、尾身財務大臣から「平成１８年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成１８年中の国際収支に関する報告書」について発言がありました。私から消費者物価指数について発言をしました。また高市科学技術政策特命担当大臣から「国際原子力エネルギーパートナーシップ閣僚会合」の出席について報告がありました。閣議の内容は以上です。
　私から報告させていただきます。「ふるさと納税研究会」について、構成員が決まりまして第1回の日程も固まりましたので御報告いたします。構成員は千葉商科大学学長の島田晴雄先生に座長をお願いするとともに、地域づくり・地域振興に関わる有識者、地方公共団体の長や税の専門家、こうした人たち１０名の方にお願いをし、御快諾を頂いております。詳細につきましては、後ほど担当部局より説明をさせます。第１回の研究会を来週の６月１日金曜日に開催をいたします。その論点ですけれども、地方の首長の皆さんから、都会に出て行った地方で育まれた若い人たちが、成長に際して負担した教育や福祉のコスト、そうしたものに対して何らかの還元が出来る仕組みがないか、そういう強い要望、あるいは生涯を通じて受益と負担のバランスを考えるべきじゃないか、こういう声が地方の首長の皆さんから多く私どもに寄せられています。そしてまた逆に、都会で生活している納税者の皆さんから、自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい、あるいは自分と関わりの深い地域を応援したい、そうした声というものが寄せられてきております。ふるさとに対してのこうした納税者の貢献や、関わりの深い地域への応援、こうしたものが可能となるような税制上の方策、その実現に向けて検討するということであります。様々な難しい課題がありますけれども、この研究会の中でそうしたことを整理していただいて、問題点の解決をして、暮れの税制改正の中で実現していきたい、そう思っております。以上です。

2.質疑応答

（問）今発表された「ふるさと納税研究会」について、一つの手法として寄付金税制の拡充で対応をすべきという声がありますが、この考え方について大臣はどのようにお考えですか。

（答）それは考え方の一つだというふうに思います。私は全額控除だというふうに思いますし、そういうことも含めてこれから研究会で検討してもらうと、そういうことです。それで、私が研究会にお願いしたいと思っておりますのは、簡単でわかりやすい、そして利用しやすい、こういうことが私は必要だというふうに思っています。

（問）全額控除というのは、税額控除で住民税から引くというような考え方というようなイメージですか。

（答）基本的には私は、そう思っています。いずれにしろ、これは研究会の中でいろいろな議論があると思います。それは固定することでなくて、先ほど言いましたけど、そうした目的ですか、そうした人たちの声に応えられるような中で、簡単でわかりやすく、そして利用しやすいと、そういうものをお願いしたいということです。

（問）千葉商科大学学長の島田先生を座長に選ばれた理由をお願いします。

（答）島田先生は、地域興しや、いろいろな面で非常に地域問題に対して熱心に取り組んで来られた方でありまして、また昨年の「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」のメンバーでもありましたし、そういう意味ではこれから地方の問題、地方の活性化を考えたときに、正に適切な方ではないかなというふうに思っています。また、「頑張る地方応援懇談会」などでも、私どもからお願いをして発言を頂いています。更に経済学の専門家ですから。

（問）放送法案に関連するんですが、昨日、社団法人日本民間放送連盟の広瀬会長が会見された際に、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）が機能している間は、総務省は指導しないという方針を示されていることを法に明記した場合には賛成するとおっしゃっているんですが、実際に法に明記することが可能なのかどうか教えてください。

（答）これは前から申し上げていますけれども、私は政治介入するつもりは全くないし、本来であれば、放送事業者が自主的に取り組んでいただくというのが一番大事なことだったのですけれども、残念なことに、そうした再発防止計画のようなものがなかったわけですから、私どもが「放送法等の一部を改正する法律案」として提出をしたということです。それを受けるような形で放送事業者の皆さんも議論されたと思います。そういう中で、私どもが考えていたものと同じようなものを今回、組織として立ち上げた。ですから、私はそうした組織が立ち上がって機能している間は、法律は事実上働かせない、動かさない、抜かずの宝刀だという話をさせていただきました。私どもとしてはそういう趣旨で、放送事業者が自主的に取り組むことが、一番大事だと思いましたけれども、ここ一連のねつ造、やらせ等の不祥事や様々な問題が出ているときに自浄能力はどうだろうと。国民に対して正確な情報提供の環境を整備する私どもからすれば、非常に疑問を感じましたので、こうした法案を作ったわけです。しかし、放送事業者の皆さんがＢＰＯの中に「放送倫理検証委員会」を作って機能し始めるわけですから、そういうことで、提案理由説明の中で、私どもの「放送法等の一部を改正する法律案」の趣旨というものをしっかりと説明をして御理解を頂きたいというふうに思っております。

（問）法に明記するということは。

（答）そういう運用について、提案理由説明の中でも、答弁でもきちんと申し上げたいと思いますので、そういうことで御理解を頂ければと思っています。

（問）「ふるさと納税研究会」なんですが、暮れの税制改正に間に合わせるために議論をお願いしたいということなんですけれど、具体的に何月までに報告書みたいなものをまとめてほしいというのは。

（答）私は、秋には必要だと思います。

（問）具体的には９月とか１０月とか、その辺ですか。

（答）それぐらいだと思います。何回か回数を重ねて議論して、しっかりとした理論的なものも構築しないと間に合わないと思っています。

（以上）