菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年5月18日

（平成19年5月18日(金) 8:52～8:58 　於：衆議院第17委員室前）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議の報告であります。一般案件、国会提出案件、人事等でありました。そして麻生外務大臣からイランの核拡散について、またＩＥＡ（国際エネルギー機関）、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の閣僚理事会についてそれぞれ発言がありました。ＯＥＣＤ閣僚理事会については大田経済財政政策担当大臣からも発言がありました。さらに、統計法が成立して設置される統計委員会に係る事務の担当大臣について、安倍総理から大田経済財政政策担当大臣に担当していただくと、そういうことであります。そのことについて大田経済財政政策担当大臣から発言がありました。
　また、閣僚懇談会で、国民との直接対話の推進について、いわゆるタウンミーティングと言われたものでありますけれども、新しい直接対話の名称は、「政策ライブトーク　言いたい、聞きたい　これからの日本」、こういう形で開催をしていくと、このことについて塩崎官房長官から発言がありました。私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの経営委員長の人事ですけれども、富士フイルムホールディングス株式会社の古森社長で総理の了承を得られたようですが、この人選についてお願いします。

（答）了解が得られたかどうかは別にしまして、ＮＨＫの経営委員会委員というのは、放送法によって衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することになっております。これから国会審議を控えておりますので、そのことについては、現時点ではコメントを差し控えさせていただきたいと思っています。

（問）大臣、ふるさと納税の件なのですけれども、今、結構、盛り上がってきてると思うのですが、改めてそれを創設する意義と、骨太の方針に盛り込むためにどういう議論、どういうところが焦点になってくるのかというところをお伺いしたいのですが。

（答）まず、県知事、市町村長の皆さんから、私が言われたことは、将来を担う子どもたちに未来を託すということで、地方では子どもたちのために巨額の行政コストを掛けて育くんできていると、そしていざそのコスト回収をする段階になると都会に出て行ってしまう、そういう中で何とか還元できる方法はないか、ということを強く言われていました。そしてまた、都会に地方から出てきている人も、自分を育ててくれたふるさとに還元したい、あるいは両親が住んでいるふるさとに還元をしたい、様々なそうした意見がありました。この受益と負担ということを考えたときに、生涯を通じて考えて、今の状況で本当にバランスがいいのかどうかという、これは非常に疑問があるところでありますので、そうしたことを踏まえて、ふるさと納税制度というものがあっていいのではないかと、そういうことで来月の早々に私ども、研究会を開催して問題点を整理して、本年末の税制調査会に向けてしっかりした理論構築をしていきたい。そういうことです。

（問）それに関連して、俺がいいだしっぺだという人が自民党のみならず、民主党からも出ているのですが、この受け止めは。

（答）これはいいことじゃないでしょうか。多くの人が言ってきた、これは事実だと思います。党内の年末の税制調査会でもいろんな意見がありましたから。そういう中で野党の人もそういう発言をされていましたし、与党からもいますし、閣僚の中にもいますし、そういうことをやはり皆さんが思っていたのだろうということでありますので、私は非常に歓迎をすることであって、是非そういう方向で調整していきたい、そう思っています。

（問）来月初めというとすぐですが、研究会メンバーは、何人ぐらいで、どういう人が中心メンバーになるのでしょうか。

（答）自治体の、地方の人だとか、逆に都会の人だとかも含めて、あるいは学者ですね、税の学者だとか、そういう人たちで、１０人以内の委員会を早々、今、日程調整をしていますので、近いうちに発表できるというふうに思っています。

（問）大臣、今日、官邸で集団的自衛権に関する有識者懇談会が開かれますが、安倍総理は集団的自衛権の行使の一部容認を考えていらっしゃるようですが、これについて大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

（答）非常に時代も変わってきていますし、そういう中で研究会を立ち上げるということは、私は意義あることだと思っています。

（以上）