菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年5月15日

（平成19年5月15日(火) 8:47～8:53 　於：衆議院第17委員室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日の閣議は、一般案件、国会提出案件等でありました。
　私から、広帯域移動無線アクセスシステムの免許方針案の公表について発言をさせていただきます。
　総務省では、広帯域移動無線アクセスシステムの導入について検討を進めてまいりましたけれども、このシステムに関して、本日、免許方針案を公表することにいたしました。広帯域移動無線アクセスシステムに割当て可能な周波数は全部で８０ＭＨｚでありますけれども、そのうち６０ＭＨｚについて全国で利用可能な移動通信向けの帯域として３０ＭＨｚずつ２者に割り当てることとします。また、１０ＭＨｚについては各地域において無線によるブロードバンドサービスに利用する帯域とすることといたしました。移動通信向けの帯域については、従来の携帯電話とは異なる新たな無線サービスの展開と市場の活性化を期待し、第三世代移動通信の免許を持たない者に割り当て、新規参入を促進することにしたいと思います。また、各地域で利用する帯域については、光ファイバとか、あるいはＡＤＳＬといったブロードバンドサービスが提供されない「ブロードバンド・ゼロ地域」の解消に向けた取組みに期待をいたします。
　詳細については事務方から説明をさせます。以上です。

2.質疑応答

（問）「ふるさと納税」ですが、東京都の石原知事が先週の会見で、やはり反発の声を上げていらっしゃいますけれども、今後どういうふうに理解を求めていかれますでしょうか。

（答）今の住民税の仕組みは、シャウプ勧告に基づき昭和２５年につくられたものであります。当時と国民のライフスタイルは大きく変わったと思います。当時は休日もほとんどなかったわけですが、今は週休二日制もかなり定着をしてきています。そして、地方の行政の長の皆さんからは、高校までに、福祉だとか教育に対して地方が負担するお金というのが２,０００万円前後あるだろう、そしていざ納税をする段階になると都会に行ってしまうということが言われています。やはり現在の仕組み、国民の循環システムというのですか、それが納税そのものに合わなくなって来ているのではないかということで、十分検討する余地があるというふうに思いますし、東京都は、正にある意味では投資がなくて納税する人が多いわけですから、そういうことについて、十分に地方の皆さんの声というものを客観的に聞いてほしいなと思います。また、都会で生活している人についても、自分を育ててくれた地方に納税をしたいと、そういう思いの方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味で、時代に対応する「ふるさと納税」という仕組みを研究会を踏まえてしっかり理論構築するため、本年末の税制改正での本格的な導入に向けて研究会を立ち上げる、そういうことです。

（問）無線ブロードバンドの割り当ての件ですけれども、第三世代の免許を持たない事業者に割り当てるとした理由、もう少し詳しく説明してください。

（答）多くの参入を促して競争させるというのがやはり私は正しいのかなというふうに思っています。

（問）第三世代との競合を気にされたということでしょうか。

（答）第三世代移動通信事業者の皆さんは、そこを拡充すると色々なことをやっていらっしゃると思いますし、そうでなく、新たに参入されるということであれば、この新しい方式について、更に様々な展開が得られるのではないかなと、そういう思いをしました。

（問）古賀派と谷垣派の合流の構想が出ていますけれども、これについてはどのようにお考えですか。

（答）私は全く聞いていませんし、あり得ないというふうに思っています。

（問）あり得ない理由については。

（答）今、参議院選挙を私ども目前に控えているわけですし、それぞれの派閥同士で、まだこういった話し合いも全くされていない中で合流することについてやはり理解を得られないと思います。

（問）「ふるさと納税」で、先ほど歴史に合わなくなってきているということでしたけれども、法人２税も同じころに導入されていると思いますが、その見直しについては、どのようにお考えでしょうか。

（答）それは私が言及することではないのかなと思っていますけれども、ただ、やはり今の時代に相応しいものに、それぞれもう一度原点に立ち返って考える必要というのは当然あるというふうに思っています。

（以上）