菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年4月27日

（平成19年4月27日(木) 8:53～8:57 　於：衆議院議員食堂前）

1.発言要旨

　おはようございます。私から閣議について御報告をします。一般案件、国会提出案件、政令、人事がありました。
　閣議で、長勢法務大臣と溝手国家公安委員会委員長から無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況について発言がありました。私から労働力調査報告、消費者物価指数及び家計調査報告について御報告させていただきました。これに関連して柳澤厚生労働大臣から発言がありました。また、国土交通白書について、冬柴国土交通大臣から発言がありました。さらに、伊吹文部科学大臣から北海道大学の学長について、天皇陛下のヨーロッパ御訪問の日程について塩崎官房長官から発言がありました。
　私から補充立候補制度について発言をさせていただきます。以前にも、現在のテレビ等の様々な伝達手段が発達をしている中で、今から５０数年前に作った公職選挙法によって、補充立候補の期間の問題、さらに期日前投票ということが非常に多く行われる中で、長崎市長選挙においては、多くの無効票が出てしまった。こうした問題について、できる限り短い期間で有権者の皆さんの思いを生かしたい、もう一度根本から見直しをする必要があるということで、研究会を開いて、連休明けにスタートすることを申し上げました。研究会の正式名称は、「補充立候補制度等のあり方に関する研究会」とさせていただきます。メンバーは日本選挙学会理事長などを務めました東京大学法学部教授の蒲島郁夫先生をはじめとする学識経験者と、実際に選挙事務に携わっている地方の選挙管理委員会の実務者等で構成し、本研究会を月１回程度行って、秋頃には、どれぐらい期間を短縮できるか等を含めて、問題点を整理したいというふうに思います。そして各党各会派の皆さんに提案をして、公職選挙法の改正にこぎつけたい、このように考えています。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今の補充立候補制度の研究会ですけども、メンバーは全部で何人でしょうか。あと、秋の取りまとめでは一定の方向性というのは出していかれるんですか。

（答）今、考えておりますのは、全メンバーは７人であります。そして問題点を整理して、方向性というものも整理をしたいと、そのことを得てそれぞれの各党各会派に提出をして改正にこぎつけたい、このように考えています。

（問）大臣、明日からの外遊の狙いについて教えてください。

（答）これからは地方の時代、「地方の活力なくして、国の活力なし」と安倍総理も施政方針演説等でおっしゃっていますが、地方分権の先進国と言われていますイギリス、フランス、ドイツを訪問すると同時に、今国会で「放送法等の一部を改正する法律案」を提出していますので、イギリスのＢＢＣ（英国放送協会）及びフランス２４という、歴史ある、また国際的に情報発信をしている、そうした放送局の責任者と懇談をして、これからの参考にしたい、そういうことで出発をします。

（以上）