菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年4月17日

（平成19年4月17日(火) 9:41～9:46 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　お待たせしました。閣議でありますけれども、一般案件として、「記念貨幣の発行について」であります。他に、国会提出案件、法律の公布、政令、人事という非常に簡単なものでありました。閣議の中で尾身財務大臣から、日本ブラジル交流及び日本ブラジル移住１００周年記念貨幣、２００７年ユニバーサル技能五輪国際大会記念貨幣、その発行について発言がありました。また７か国財務大臣・中央銀行総裁会議出席の報告です。さらに甘利経済産業大臣からインド訪問の結果についての報告がありました。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）大臣、かねがねおっしゃっています地方消費税の拡大についてですけれども、昨日、自民党税制調査会の津島会長も、地方間の税収の偏在を問題視する発言をされていますけども、大臣として地方消費税の実現目標として、あくまで今年の年末の来年度税制改正を目指すのか、もしくは地方分権論議の中での３年以内ということでしょうか。

（答）基本的な話は前から申し上げていますが、やはり法人２税が東京に集中している。その中で偏在の低い地方消費税を地方税の主としていきたいということをずっと言い続けてきました。このことについて、骨太の方針の中で、私としてはきっちりと打ち出していきたい、それと同時に今年の年末にかけては税制改正による見直しも行われるわけですから、その中で実現をしていきたい。これが一つであります。これについては、今、国と地方の仕事は、地方が６、国が４、しかし税収は逆になっていますから、最終的にはその仕事量に見合うものにしていきたいということを言っています。とりあえず１対１を目標として、取り組んでいきたいと。
　それと同時に、地方分権改革推進委員会が本年４月からスタートしました。３年以内に分権改革一括法を提出するわけでありますけれども、そこで国と地方の役割を明確に分担して、それに基づいて権限、財源、税源も含めて移譲すると、そういうことを申し上げてきております。ですから、今年やるべきこと、分権改革一括法成立後やるべきこと、そういう二つに分かれていくだろうというふうに思っています。
　今私自身が言っていますこの偏在を小さくするということについては今年の暮れに実現をしたい、こう思います。

（問）新人材バンクについてお伺いしたいのですが、今見直し規定の議論がされていると思うのですけれども、見直しの時期について、一元化の前にするか、後にするかという議論があるのですが、どちらが好ましいとお考えでしょうか。

（答）答：いずれにしろ、政府と与党との間で今、最終的な詰めを行っていると思いますので、そのことを見守っていきたいというふうに思います。

（問）大臣自身の御意見は。

（答）私自身は、やはり国民から見て天下りではないということが分かるようなものが１番望ましいと思います。

（問）今、閣議の後、かなり時間をかけて会議をやってらしたと思うのですけど、これはどんなことを話し合われたのですか。

（答）地方の再生について連絡して、皆でやっていこう、そういうことです。

（以上）