菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年3月16日

（平成19年3月16日(金) 8:52～8:59 　於：衆議院第12委員室前）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議の報告をいたします。
　一般案件として、「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の署名等について」、私ども総務省からは「統一地方選挙の選挙当日における便宜供与について」です。みんなが投票に行けるように配慮してほしい、そういうことであります。そして、国会提出案件、政令、人事等であります。閣議の発言として、麻生外務大臣から、先ほど言いました日本・シンガポールの経済連携に関する話、ネパールに対する無償資金援助の話。伊吹文部科学大臣から、いわゆるサッカーくじの問題について。そして、柳澤厚生労働大臣から春闘の状況。以上、閣議で報告がありました。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの受信料支払い義務化について、昨日、橋本ＮＨＫ会長が片山参議院自民党幹事長と会って、現時点で値下げを判断するのは困難だという考えを改めて表明したのですが、放送法改正案における義務化の扱いについて、大臣のお考えをお願いします。

（答）私、前から申し上げていますように義務化をするということは大変なことでありますから、ＮＨＫの内部改革、それと受信料の引下げと義務化という３点はセットになっていると。具体的にどういう形になるかということを、もう少し見極めた上で判断をしたいと、こう思っています。

（問）地方分権改革推進委員の国会同意人事案について、与党側の手続きが進み始めましたが、今後の見通しについてお願いします。

（答）近いうちに、国会承認になると思いますけど、今お願いをしている７人のメンバーというのは、国と地方のあり方を議論する上で、正に最高の人選だと思っていますので、スムーズに国会で、是非承認していただきたいと。これが終わりましたら、４月の上旬にでも第1回の会議、できるだけ早く開催したいと、こう思っております。

（問）大臣、竹中平蔵氏が顧問を務める㈱パソナが人材バンクの業務を受注していたという一部報道がありましたけれども、事実関係を教えてください。

（答）私、今日、新聞報道で見たばかりであります。ただ、全く問題ないことだというふうに私は思っております。

（問）これで自民党内からも、公務員改革での批判が高まるのではという指摘もありますけれども。

（答）これと公務員制度改革というのは関係なく、切り離して考える問題だというふうに、私は思います。

（問）今日、東京地裁で、㈱ライブドア前社長の堀江被告の判決が出るのですが、事件の一つの区切りとして、この問題は証券界のみならず政界にもいろんな影響を与えたわけですが、大臣なりの御感想を聞かせてください。

（答）一つのＩＴの象徴のような人でしたから、世間のいろんな分野にも関与して。どういう判決が出るかということはまだこれからですけれども、そういう意味で一つの社会のシンボルみたいな方で、選挙にも出たわけですから、いろいろな人の関心も高まっていることだと思います。それはまた、判決が出た後でコメントさせていただきます。

（問）大臣、もう1点すみません。昨日の参議院総務委員会の中で、年賀状の遅配について、１２月２８日までに投函されたもののうち７００万通、元日に届かなかったものがあるという話が出たのですが、これについて、今後の対応についてお願いします。

（答）昨日も、私、申し上げたのですけど、年賀状というのは、正月の日本の文化みたいになっていまして、元日に多くの国民が年賀状を楽しみにしていますから、できる限りきちんと元日に届けるというのは当然のことであります。そういう年賀状の大切さというものを考えまして、日本郵政公社に対して報告を求める形にさせていただきました。

（問）今日、報告書が上がってくるというふうに聞いているのですけれども。

（答）今日、報告書がきます。しっかりと精査をして、特に来年は、民営化後、最初の年賀状配達になるわけであり、国民の関心も高いと思います。そういう意味でも年賀状配達というのは、民営化になってサービスが良くなったと思えるような形で、遅配のないように、報告書を見て、その原因を検証して、そこは対応するようにしたいと思っています。そしてまた、年賀状というのは、収益源においても非常に影響の大きいものでありますから、そういう意味で、あえて今、報告を求めたということであります。

（以上）