菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月9日

(平成19年2月9日(金) 8:51~8:54  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 閣議でありますけれども、一般案件、国会提出案件等であります。閣議で私から「放送法第37条第2項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件」、「日本放送協会平成17年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書を国会に提出すること」、「日本放送協会平成17年度業務報告書及び同報告書に付する総務大臣の意見並びに監事の意見書を国会に送付すること」について、私から報告をいたしました。以上です。

2.質疑応答

(問)関西テレビの問題、再報告を求められているということですが、どういったところを特に注目されているんでしょうか。
(答)内容を見て、経営全体の責任というのが全く書かれてなかった。制作現場のことだけでありましたので、会社としてどういう形の責任なのかということがまず1点であります。それと事実をねじ曲げたか否かという放送法上の観点からの検証が十分でなかった。また再発防止に対して具体的なものがなかった。それといろいろ事実と違うことがあったのではないかと報道されている全ての番組についての報告がなされていない。それとインサイダー情報というものもマスコミで言われてますけれども、そうしたものについても、全く触れられてなかった。そういう点を再調査という形で事務方から手続きを行う、そういうことにしました。今月一杯に再提出を求めたい、こう思います。
(問)大臣、先ほどおっしゃったインサイダー情報というのは。
(答)週刊誌で書いているじゃないですか。番組関係者が事前に情報を流し、大手スーパーなどが大量の納豆を仕入れたというようなことを書いているじゃないですか。そういうことに対しての調査もされてなかったのかもわかりませんけど、全く触れられてなかったということです。
(問)責任というお話しがございましたけれども、どういうようなことでしょうか。
(答)子会社があって、その下に孫請け会社があるんです。その孫請け会社が全てやったということになっていまして、子会社や、関西テレビ全体の責任に対してどうするかという、そういうことが触れられてなかったということです。

(以上)