菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年1月30日

（平成19年1月30日(火) 9:34～9:45 　於：衆議院議院食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議の内容を御報告させていただきます。一般案件として「道州制特別区域基本方針について」等が決定をいたしました。さらに国会提出案件については、「行政組織の新設改廃状況報告書について」の決定、また政令そして人事等の報告がありました。
　閣僚発言として、私から「労働力調査報告」及び「家計調査報告」について説明をいたしました。これに関連して、関連の閣僚からも発言がありました。さらに「少年の非行対策に関する政策評価の結果について」、これについても私から発言をしました。これについても関係閣僚から発言がありました。閣議の内容は以上であります。
　私から関西テレビ放送番組の「発掘！あるある大事典II」についてでありますけども、この番組で事実と異なる内容が含まれていた問題に関して、公共の電波で明らかにねつ造と見られる番組がなされたことは、国民の放送に対する信頼を裏切るものであって極めて遺憾であるというように思っております。関西テレビ放送に対して事実関係及び原因等の報告を要請し、昨日、現在の調査状況について報告を受けましたけれども、未だ十分な回答が得られておりません。
　また、昨日今日と、新聞報道によれば過去の番組についても捏造が疑われるような新しい事実も報道をされております。したがって事案の重要性にかんがみまして、本日、関西テレビ放送に対し、電波法第８１条に基づき、２月７日までに報告するように近畿総合通信局を通じて求めることといたしました。以上です。

2.質疑応答

（問）先日２６日ですか、債務調整で研究会を設置されましたけれど、この狙いと今後の進め方について改めてお聞きします。

（答）債務調整問題については「新しい地方財政再生制度研究会」でも報告を受けたわけでありますけれども、今回の「債務調整等に関する調査研究会」発足というのは、一歩進めまして、債務調整を導入した場合の課題等を整理いただきたい、そういう思いの中で研究会のお願いをいたしました。そして、この研究会は、４月に発足するであろう地方分権改革推進委員会につなげる議論にしていきたい、こう思っています。

（問）関西テレビの関係で２月７日までに報告するようにとございましたけれども、どういったことの報告を求めているのでしょうか。

（答）これについては、番組制作会社との関係、その辺のことがどういうことになっているかという、そういう事実関係をまずきちんとした形で報告を受けたいと思っています。

（問）昨日のＮＨＫの高裁判決について、御見解をお願いします。

（答）報道等でそういう判決が出たことについては承知をしていますけれども、これについて私の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）政治家の言動について何かそん度をしたというような判決ですけれども、これは公共放送としては。

（答）また違う内容の部分もありましたですね。ですからその辺も含めてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）「発掘！あるある大事典II」ですけれども、先日、厳しい方向でとおっしゃいましたが、これからも調査がありますけれども、調査後にどういったことが考えられるのか、教えていただけますか。

（答）納豆にダイエット効果があるとして放送された番組は、ねつ造した番組であるというのは、かなり事実として明らかになってきたんですよね。このことも含めて実際もう一度どうだったのか、そして今新聞で報道されていますように、過去の番組についてもそうした事実が実際あったのかどうか。そうしたことも含めて、明らかになった時点で総合的に判断をしていきたいと思います。

（問）２月７日までの報告は、過去の番組を含めて報告するということですか。

（答）とにかく未だにはっきりした内容の報告というのは私どもに来ていません。納豆にダイエット効果があるとして放送された番組について、あれだけ報道されたにもかかわらず、しっかりした報告が来ていないという、そういう中で今回、報告を求めるということです。

（問）話は変わりますけど、北海道夕張市の再建計画の素案なんですけれども、先週まとまったと思うんですけど、これについて大臣、どう受け止めていらっしゃいますか。

（答）いろいろな批判があることも事実であろうというふうに思います。私が昨年の暮れに現地の視察を行い、高齢者、子どもについては配慮してほしいという、そういうものが決められたというふうに思っております。ある意味では情と利というのですか、そういう中でぎりぎりの判断の再建計画じゃないかなと思っております。

（問）１８年という再建期間についてはどのように。

（答）私はできるだけ短い方が実はいいと思っておりました。当初２０年で出ておりました。しかし、地元の皆さんにとってみれば、この再建期間というのは短ければ短いほどいいわけでありまして、そういう意味で１８年というのは過去に比べ非常に長いわけでありますけれども、これもぎりぎりの思いで、１８年になったのかなと思っていますし、１８年というのは妥当な線ではないかなと思います。

（問）総合的に見て内容は評価できるというふうに。

（答）評価する、しないということじゃなくて、ぎりぎりの再建案じゃないかなというふうに思います。

（問）素案がまとまったことを受け、改めて国の支援についてどのようにお考えですか。

（答）北海道が道全体の地方自治体、現場について良くわかっていますから、それに基づいて北海道が支援をするということを決めていますので、それについて国は支援をしていきたい、こういうことです。

（問）お話が変わって恐縮なんですけれども、先日、人事院が前の年の国家公務員の懲戒免職の際の処分の発表状況というのをまとめておりまして、それを元に各省庁がどこまで、懲戒免職者の所属ですとか、名前を出して発表しているかという調査をしたんですけれども、総務省も含めて半分ぐらいの省庁が名前も出しておらず、総務省の場合は、どこの地方支分部局の職員であるかも発表してなかったのですが、今後の発表の在り方として人事院は、必ずしも匿名にするというふうには指針でも言ってはいないんですけれども、総務省としては今後の懲戒免職者の発表の在り方についてどのように考えてらっしゃいますか。

（答）出すことも含めて検討していきたい。

（問）必ずしも一律匿名にすべきものではないと。

（答）それは必要ないと思います。それは明言します。

（問）場合によってはということですか。

（答）はい。

（問）地方分権改革推進委員会の人選の進捗だけ、お聞かせください。

（答）与党プロジェクトチームに近いうちに掛けたいというふうに思っています。そこで了解をされれば、国会に提出される、そういう運びになると思います。

（以上）