菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年12月22日

（平成18年12月22日(金) 17:08～17:13 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　ただ今、尾身財務大臣と平成１９年度予算の最重点事項について折衝を行ってきました。その結果、「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」について、１３億円を復活をし、当初内示額の５億円と合わせて、要求満額となり１８億円の予算が認められました。
　現在、地域によっては、このＩＣＴ（情報通信技術）の利活用が進んでいるところもありますけれども、全国的普及はまだまだであります。そこで、私どもモデル事業の構築をしたいということで予算要求をしてまいりました。
　一つは少子高齢化への対応、一つは地域・中小企業の活性化等に資するためにＩＣＴ利活用の全国普及モデルを構築し、展開しよう、そういうことであります。具体的には地域全体で行う子育て支援モデル、地域コミュニティを中心とした独居老人支援モデルなど、先進的・実用的なＩＣＴを利活用したモデルを構築して、将来的にその全国展開を図っていきたいと考えています。
　地域のこうしたイニシアティブを受けてインフラと利活用を相互に高度化していくことは、私どもが目指しております真のユビキタスネット社会を構築していく上で大きな意義がある、そういうことでこの満額を確保できたということは大変に嬉しく思っております。
　次に平成１９年度の国の行政機関の定員について、定員全体の審査結果を取りまとめましたので御報告をいたします。本年６月３０日に５年で５．７％、１９,０００人以上を純減するという純減目標が閣議決定しました。その確実なる達成に向けて総理からも厳しい指示がありましたので、厳しく私どもも取り組んでまいりました。結果としては、平成１９年度は総人件費改革の実質的な初年度でありますので、特に純減の前倒しに努めまして、昨年の１,５０２人を大幅に上回る２,１２９人の純減を行うことといたしました。このように全体に大幅減の中であっても、治安、徴税などの安全・安心といった政府としての重要な施策には思い切った増員を行いました。また、総合的な外交力にも配慮しまして、ある意味でかなり踏み込んだメリハリの効いた査定を行うことができたのではないかなというふうに思っています。
　御協力をいただいた各関係省庁の皆さんにも感謝したいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）復活折衝で１３億円、満額了承されたということなんですけども、その要因というのはどのようにお考えでしょうか。

（答）少子高齢化社会が進んでいるということが一つ、それとＩＣＴの利活用をするということがこれからの地域社会の発展には極めて大事であるということを理解していただいた、このように思っています。

（問）予算と直接関係ないことで恐縮ですが、ＮＨＫが先ほど発表で、仮執行宣言付支払督促という、これの手続きを２５日に裁判所に申し立てを行いますよという発表をされました。１０件です、今回は。これは大臣としては、この動きをサポートしていくということでいいんでしょうか。

（答） ＮＨＫの受信料については、多くの国民から不平等という声がかなり出ていますので、そういうものを是正をするためにＮＨＫとしては努力の一環としてのことじゃないかなというふうに思います。ただ当然、内部の改革は強く求められる、こう思います。

（以上）