菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年12日15日

（平成18年12日15日(金) 9:45～9:56 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　御報告をします。閣議の内容ですけれども、天皇皇后両陛下のヨーロッパ諸国御訪問等の日程等がありました。そして、平成１９年度の予算、平成１８年度の補正予算についての日程等もありました。
　私に対して地方分権改革担当大臣の任命をするという総理からの指示がありまして、ただいま辞令を頂戴してきました。そして総理から、今、地方の様々な不祥事が連日のように新聞報道されることに対して非常に憂慮されておりまして、綱紀の粛正等の話が私に対してありました。そしてまた、そういう状況の中で地方公務員の給与の構造改革についても指示がありました。民間の企業と比べて地方は高過ぎるのではないかと、そうした水準を引き下げるための構造改革に全力を挙げてほしいと、それと同時に、行革努力をしたところについては、頑張る地方を応援という、そういう中でもしっかりと応援をするようにと、そういう指示が総理からありまして、こうした取り組みによって地方自治体が国民から信頼される自治体として存在していくようにと、そういうことであります。
　また、今日、特例市の閣議決定がありまして、つくば市を始め５市が決定をされました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）それに関連しまして、先ほど総理と会われての指示、それを受けて、改めて大臣として任命を受けての抱負をお願いします。

（答）私はこの地方分権改革、まさに国と地方の役割を明確に分担をし、国は外交、貿易、防衛あるいは教育等、国全体に関わることは国がやって、住民の身近なところは地方がしっかりとした財源裏付けの下に、自由に物事を決めて実行していく。そして、そのかわり責任を取ってもらうという、こうした国を私自身もつくっていきたいと思っておりましたので、ある意味ではそのプログラムを取りあえず今度の国会で成立することができて、そしてその担当大臣として、いざこれからそのことを実行に移していく。私にとって非常に嬉しいことであり、そしてまた新たな決意を今固めているところであります。

（問）総理から、いろいろな指示がありましたが、大臣として、今の段階で具体的にどういったことをやりたいとお考えですか。

（答）今、任命されたばかりですから、取りあえず、今日から準備室をまずスタートさせる。それと同時に、来年の通常国会で７人の委員を国会で承認をいただかなければならないわけですから、そうした人選、この７人の人達にその計画を作ってもらいますから、改革意欲に富んで、やはり地域のこともよく分かって、この国全体のことを考えてくれる、そうした人達を選定することに着手をするということです。

（問）先日の衆議院総務委員会で、ＮＨＫによる命令放送に関しまして、名称変更を検討すると答弁されていましたけれども、放送法改正を含めまして、具体的な案は浮かんでいるのでしょうか。

（答）命令という言葉からくるイメージがあまりにも強過ぎるから変えた方がいいと、これは委員会の中でも意見がありました。そういう中で、今、放送法の改正に向けて、いろいろな案を検討させているところです。必ずしも一つに絞っているわけではありません。

（問）確認ですけれども、まず、地方分権改革担当大臣に任命されたのは、これは閣議であるということでいいですか。

（答）そうです。閣議でお話をいただき、閣議後直ちに総理から辞令をいただきました。

（問）地方公務員の給与の関係は、これは閣議が終わった後、指示があったということですか。

（答）そうです。

（問）地方公務員の給与の関係で、具体的にはどういったことを大臣としてはやっていかれるのでしょうか。

（答）今、集中改革プランというものがありますから、それをやはりきちっとまず徹底をさせるということです。

（問）準備室の体制を教えてください。

（答）準備室の体制は、取りあえず室長、次長、その他３名の５人体制でスタートし、順次増員をしていきたいというふうに思っています。

（問）総務省の方からの出向というのもあるのですか。

（答）これは、どちらかというと内閣府を中心に、これは全省庁的な形での体制になっていくというふうに思いますし、総務省を主ということはあり得ない。ですから、私が総務大臣だから担当大臣になったということではなくて、地方分権改革を進めると、徹底して進めてほしいということで、菅義偉に対して総理が地方分権改革担当大臣に任命したと、そういうふうに理解してもらえればありがたいと思いますし、事実そういうことです。ですから体制も、内閣府において、総務省とは切り離して行っていくということです。

（問）信書便法の見直しの方向性について、お考えをお聞かせください。

（答）昨日、状況を自民党総務部会で説明をして、その結果、今日もいろいろ、皆さん報道されていますけれども、私は郵政民営化を進めることがまず一番大事なことであるというふうに思っています。そして、民間事業者による信書の送達に関する法律の改正についても、「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」の中でも、しっかりとした方向性を実は打ち出すことができていませんでした。こういう方法があるという形だけですから。そこを敢えて、きっちりした方向性を出さない中で、通常国会に法案を出すことについては、今非常に慎重に検討している、そういうことです。

（問）信書便の開放については、もともと小泉前総理が郵政民営化を言い出したときに、「何で公務員なのだ、何で民間でできないのだ。」というところが原点だったと思うのですけれども、そこのところが、その信書便法案を改正できないと、ぽっかり穴が空いたままになるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

（答）それは、先ほども言いましたけれども、まず第一に、来年の１０月１日に民営化をしっかりとすることが私はまず一番大事なことであるというふうに思っています。そして信書便について、研究会でも検討して方向性は出ましたけれども、定まった方向でもなかったわけでありますし、そのことを法案にしていくのは、なかなか簡単なことではないと私は思っていますから、あまり無理をして、民営化そのものをおかしくすることはないと思っています。とはいえ、非常に大事な問題であるということは私も認識をしていますので、やはり引き続き検討していきたいと、そういうことです。

（問）信書便法を改正して民間参入を促すと、民営化後の会社にマイナスになるという印象ですか、今のお話は。

（答）そういうことでなくて、信書便についてどういう形で導入するかという、その方法論、研究会の報告にもありました。なかなか簡単ではないということです。今の日本の仕組みの中で。かといって、これは私は民間参入をさせたいというふうに思っていますから、そこについてどういう形で可能かということを、まだ私は検討していくと、そういうことです。

（問）新しく研究会をまた作ったりとか、そういったことでしょうか。

（答）「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」報告書がありますね、その中でどうかということをもう一度見直しをしながら検討していきます。

（問）いずれにしろ、来年の通常国会の提案は極めて困難だということですか。

（答）今の状況ではなかなか難しいと思います。

（問）ほかありませんか。

（答）よろしいですか。

（以上）