第166回国会 衆議院内閣委員会 高市内閣府特命担当大臣(科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全)所信表明

　科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として所信の一端を申し述べます。
　まず、成長の大きな原動力であるイノベーションの創出については、2025年までを視野に入れた、長期の戦略指針「イノベーション25」を、イノベーション25戦略会議の2月の中間報告を踏まえ、5月までに策定し、活力ある社会の実現を目指してまいります。
　また、これを支える科学技術の力を強化し、引き続き「科学技術創造立国」の実現を目指すため、第3期科学技術基本計画に基づく科学技術の振興を強力に推進します。
　原子力政策については、安全の確保を大前提に、原子力委員会が策定した原子力政策大綱を推進します。
　ＩＴ政策については、行政、医療、テレワーク等身近な分野でＩＴの利活用を推進し、生産性向上等の社会経済の更なる発展・飛躍を図るための政策パッケージを策定するなど、ＩＴ戦略を一層推進します。
　少子化対策については、安心して結婚し、子どもを生み育てることができるように、昨年６月に決定した「新しい少子化対策について」を着実に推進するとともに、国民の御意見に基づいて、施策の運用面の改善等に取り組みます。さらに、制度・政策・意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築・実行を図るため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を打ち立ててまいります。
　また、子育てをしながら早期の再就職を希望する女性や、配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性を支援するため、「女性の再チャレンジ支援プラン」を着実に実施するほか、男女が共に個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて、仕事と生活の調和を積極的に推進します。
　次に、国民生活における安全・安心の確保を図るため、事故情報の効果的な活用などを進めます。また、個人情報保護の推進、市民活動の促進、消費者政策の推進に取り組んでまいります。
　食の安全については、国民の信頼を確保するため、食品安全委員会による科学的知見に基づく中立公正なリスク評価の実施や、消費者を始めとする関係者とのリスクコミュニケーションの一層の充実に努めます。また、「食育」を、家庭、学校、地域等を中心に国民的広がりを持つ運動として推進します。
　また、若者の自立を支援するため、キャリア教育等の一層の推進方策を取りまとめるほか、重点施策実施計画の見直し等の障害者施策の推進や自殺総合対策大綱の策定を行います。さらに、安全で安心して暮らせる社会の実現のため、高齢社会対策、交通安全対策、犯罪被害者等施策などを総合的に進め、また、遺棄化学兵器処理など担当する施策を適切に実施してまいります。
　河本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。