高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年3月27日

（平成19年3月27日(火) 9:00～9:08 　於：合同庁舎4号館6階 会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議案件は、一般案件が４件、国会提出案件が10件、政令が41件、配布が１件あり、私どもの主請議は、政令が２件ありました。１つは沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令です。これは、地元からの要望を受けて、情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区における事業認定の人数要件を20人から10人に緩和するものです。地元におかれまして積極的に活用いただき、自立型経済の構築につなげていただきたいと思います。詳細については、沖縄担当部局にお問い合わせをいただければと思います。次に、消費者契約法第13条第５項第１号及び第６号イの法律を定める政令ですが、これは消費者団体訴訟制度を導入するために、昨年の通常国会で成立した消費者契約法の一部を改正する法律が、本年６月７日から施行されることに伴い制定するものです。政令の内容は、消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団体の欠格事由に関係する法律を定めるものです。詳細については、国民生活局にお問い合わせいただければと思います。
　次に、沖縄振興計画の後期展望ですが、昨日の沖縄振興審議会で取りまとめがなされました。後期展望におきましては、計画の後期５年に向け、沖縄の優位性を最大限発揮した特色ある地域として整備するために、一層の選択と集中、競争と意識改革、高付加価値化、沖縄らしい県づくりと健康福祉社会の実現など、大変重要で示唆に富む方向性が示されております。熱心に御議論いただいた審議会及び専門委員会の委員の方々に、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。私といたしましては、後期展望を踏まえ、計画後期の５カ年に向けて、民間主導の自立型経済が構築されるように、沖縄県など地元の御意見、御要望も踏まえながら諸施策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、内閣府のホームページにおける少子化に関する意見募集ですが、平成18年12月のテーマ「保育所の利用」について、関係省庁の協力も得ながら対応策を検討し、国民の皆様への「大臣からの返事」として取りまとめましたので、御報告させていただきます。まず、「育児休業中だが、保育園の年度途中の入所が難しいため、育児休業を途中で切り上げるか、職場復帰をあきらめざるを得ない」という御意見がございました。保育所では、乳児を中心として、年度途中に受入児童数が増えていくことを踏まえまして、定員の弾力化を図ってまいりましたが、依然として都市部を中心に多くの待機児童を抱える市町村があることから、待機児童解消に向けて、保育所の受入児童数の拡充を図ってきております。　次に、「延長保育を利用しても、保育の終了時間が早いため、迎えに行けない」という御意見につきましては、市町村において多様な保育ニーズに対応するために、延長保育を実施しているところです。例えば、閉所時間が午後７時を超える保育所の割合を見ますと、平成14年度の10.7％から、17年度には14.7％に増加しております。国としても、こうした取組を引き続き支援したいと考えております。また、「病児保育を利用する場合、保育の開始時間が遅いため、会社の始業時間に間に合わない」という御意見もございました。病児・病後児保育につきましては、これまで保育所と独立した病院・診療所や保育所等に付設された専用スペースのみの実施でしたけれども、19年度からは、児童が通い慣れた保育所の医務室などにおいて、看護師等を活用して事業を実施できることとしました。さらに、各保育所の延長保育の取組により、徐々にではありますが、年々、開所時間も早められており、御指摘の点につきましても、解消が図られていくものと考えております。それから、「保育所への入所が困難な場合に、他の選択肢を提示してくれるような相談窓口を設けてほしい」という御意見につきましては、これは市町村の窓口のほか、広報誌やパンフレット、インターネット、ケーブルテレビなどを通じて幅広く子育て支援サービスの情報提供に努めてまいります。また、19年度に拡充することとしている「地域子育て支援センター」などの子育て支援拠点におきまして、ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供を行うなど、保育に関する相談を受け付けておりますので、これを御活用いただければと思います。また、制度面での改革・改善要求など様々な、御意見が寄せられております。重点戦略検討会議の分科会でも御議論いただくものもあると思いますが、特に厚生労働省で対応していただかざるを得ない制度面につきましても、その都度すべて関係の主管省庁にお伝えいたしているところです。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）先週、向井亜紀さんの代理出産の件で、最高裁判所は申立てを認めなかったのですが、その一方で立法での対応を求めています。大臣としては、どの様な対応が必要だと考えられますか。

（答）代理出産につきましては、向井さんのことも一つの大きな契機となり、社会的な関心も非常に高くなっています。現在、長勢法務大臣と柳澤厚生労働大臣から、代理懐胎を中心に生殖補助医療をめぐる諸問題について、各般の観点からの意見を日本学術会議に対して求められています。日本学術会議では、必ずしも現在の法律の枠組みのみにとらわれることなく、人文社会科学や医学、生命倫理学など様々な視点から、生殖補助医療に関する選択肢と、その利害得失について俯瞰的かつ科学的な裏づけを持った議論が行われています。平成２０年１月頃を目途に、報告書が取りまとめられるということですので、この報告書が社会や国会において議論を進める上で役に立つ材料になることを、期待したいと思います。

（問）公務員制度改革についてですが、塩崎官房長官が内容の取りまとめに当たられていると思いますが、特に大臣から、この様な制度にしてほしいなどの御意見を出されたものはありますか。

（答）今日、官房長官から、記者会見があると思います。私自身は、思うところは申し上げておりますが、基本的には、取りまとめが進んでいる方向で結構かと思っております。

（以上）