高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月2日

（平成19年2月2日(金) 8:43～8:50 　於：衆議院議員食堂前ぶらさがり）

1.発言要旨

　本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が４件、法律案が２件あり、私どもからの主請議はございませんでした。
　次に、御報告ですが、一連の不二家問題等、食の安全確保について、これまでも食品安全基本法に基づき、関係省庁と連携しつつ、食品安全委員会としては、科学的知見に基づく分析を行い、対応してきたところですが、国民生活センターが各地の消費者センターから集めた様々な情報を幅広く国民生活の安全のために活用していくために、今、検討会で有識者の方々にご議論いただいているところです。その作業は３月まで続きますが、食品安全に関しては最近あまりにも残念な事件が相次いでおりますので、暫定的ですけれども、私の判断で国民生活センターに寄せられた情報の中で、特に食品に関しては、迅速にリスク管理機関である関係省庁に知らせて活用していただくことを決定しました。同時に、地方自治体の方にも御連絡を申し上げ、各地の消費者センターに集まる情報を保健所と連携よくやっていただきたいとお願いしたところです。国民生活センターの情報の積極的活用については、3月に会議の結論が出てきますが、暫定的に今の状況に対応する形をまずスタートさせたという御報告です。
　次に、皆様のお手元に、内閣府のホームページの意見募集についてペーパーをお配りしていると思いますが、２月は「奨学金の充実について」と「放課後子どもプランについて」というテーマで、本日から意見募集を開始いたします。「放課後子どもプラン」については、これまで文部科学省でなさっていた取組と、厚生労働省でなさっていた取組を連携して、全国すべての小学校区で展開するという取組が今年から始まります。今まで御活用いただいた方々の運用改善等の御意見もいただいた上で、更に良いものにしていきたいという思いからこのテーマを設定しました。奨学金については、今までも経済的支援一般として、様々なご意見が寄せられております。来年度に向けまして奨学金についても充実をしておりますけれども、例えば事務的な手続や対象など運用改善の御意見があるかもしれないと思い設定しました。
　次に、今日の閣議での私の発言ですが、お手元に資料があると思いますが、２月７日は北方領土の日です。今度の全国大会は総理、麻生外務大臣にも、現在のところ御出席をいただく予定になっております。北方領土の返還を求めるという日本国民の強い意思を内外に示す一つの機会として、この大会を成功させたいと思っております。また、全国各地で北方領土関係の様々な行事が行われます。マスコミの皆様におかれましても、大切な日本の主権に関わる問題ですので取材方よろしくお願いします。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今週末、愛知県知事選や北九州市長選があり、柳澤厚生労働大臣の発言の影響があるのではないかという声も出ていますが、大臣はどの様にお考えですか。

（答）地方の首長を選ぶ選挙です。有権者の方々の御判断材料には様々な要因があるのではないかと思います。

（問）柳澤大臣の発言も選挙に影響するとお考えですか。

（答）私には分かりません。分かりませんが、政府が、子育てされている家族を本気で応援し、これからお子さんを持ちたいと真剣に考えていらっしゃる方々を応援するという姿勢で、結果を出すために、政策として提案していくことに尽きると思います。

（問）柳澤大臣が残られたままでは、重点戦略会議等で政府がこれから打ち出す少子化対策に女性の支持が得られないという指摘もありますが、大臣は女性としてどの様に考えられますか。

（答）女性としてですか。私は女性としてというよりは閣僚として皆様の前に立っているつもりです。柳澤大臣が残られる、残られないという話については、任命権者は総理ですし、総理が是非とも残って政策で結果を出してほしいと言っておられる訳です。他の閣僚の進退について、私は発言する立場にもございませんし、残って一生懸命この問題に取り組まれるということであれば、私も精一杯共に頑張りたいと思っています。

（問）今後の少子化対策について、女性の支持が得られない懸念はございませんか。

（答）女性の支持が得られる、得られないというのは、結局はこちらから発信していく少子化対策の内容とその効果だと思います。とにかく骨太の方針に反映させるべく、急ピッチで重点戦略をつくり上げていきます。良いものを打ち出したいです。今現在、内閣府のホームページで運用面改善も含めてたくさんの御意見をいただいています。本当にたくさんの御意見が寄せられていて、こんなに分厚くなりますが、１件１件すべて目を通しています。産みたいけれども産めないという本当に切実な思いは伝わってまいります。何とか阻害要因となっているものを取り除いていきたいと思います。６月までに精一杯多くの声に応えられるように頑張っていきたいという思いだけです。その結果、「そうだよね、自分たちの痛みも分かった上でこの様な施策を打ち出しているのだよね」という形で御支持いただけたらありがたいです。政府としては、子どもと家族を応援するために精一杯の施策を打っていくということです。

（問）戦略会議の日程ですが、まだ具体的に固まっていないのですか。

（答）２月上旬を目指して調整中です。分科会メンバーも調整中で、今作業中ですので確定しておりませんが、第１回は２月のできるだけ早い時期に開きたいと思っています。

（以上）