大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月18日

（平成20年4月18日(金) 9:16～9:24 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議ですが、高村大臣から、ロシア訪問の報告がございました。
　また閣僚懇談会では、１２月末の原油価格高騰対策、それから、２月の中小企業対策のフォローアップについてお話があり、フォローアップの結果が報告されました。
　これに関連して、私からも、４月４日の成長力強化への早期実施策について、これは毎月点検するということになっておりますので、まだ１カ月たっておりませんが、５月にフォローアップを行うということで閣僚に御協力を要請致しました。
　加えて、厚労大臣から、新型インフルエンザ対策について御発言がありました。
　報告は以上です。
　諮問会議は来週２３日に開く予定で、テーマは２つです。新雇用戦略についてと、成長戦略の中の生活直結産業の活性化について議論致します。舛添大臣と上川大臣にご出席いただく予定です。
　それから、２つ、報告案件で申し上げておきます。
　１つは、グローバル化専門調査会で行っております公的年金運用についてですが、これは諮問会議の日程がまだ決まっていないことから、今週の発表をしばらく延期致しました。
　加えて、私の方からも、公的年金の運用というのは国民生活に非常に密接ですので、社会保障の専門家からのヒアリングをするように指示致しました。これを踏まえて取りまとめがなされると思います。具体的な公表日、それから諮問会議で議論する日については、決まり次第ご連絡致します。
　それから、対日直接投資有識者会議の中間取りまとめを諮問会議で報告するというお話が島田座長の方からあったと思うのですが、諮問会議自体が２３日になりました。２３日は島田先生の御都合が付きませんでしたので、もう少し先に致します。諮問会議で扱うのとタイミングを見て中間取りまとめの報告をさせていただきますので、日程は決まり次第御連絡をいたします。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほど大臣がおっしゃった公的年金運用の報告ですが、この内容はもうかなり固まってきていると思いますが、社会保障の専門家からのヒアリングをさらに行うというのは、それでは不十分だと大臣はお考えということでしょうか。

（答）この間御質問を受けた際に申し上げましたが、運用については安全性と収益性の両方でどうバランスをとるかという問題でいろいろな考え方があります。
　したがいまして、先程申し上げましたように、生活に非常に密接な問題ですので、やはり意見をしっかり運用する側と社会保障の専門の立場の両方からヒアリングを行った方が良いと私からは指示致しました。

（問）別の話ですが、政府がＴＣＩの電源開発株取得につきまして中止勧告をしました。所管は財務大臣と経済産業大臣だと思いますが、対日投資を促進する観点から、もしこういったことに気を付けるべきだということでおっしゃることがあったらお願いします。

（答）これは、今まさに経産省、財務省で検討している、つまり進めている個別案件ですので、私の方からのコメントは控えます。

（問）鉱工業生産指数の基準改定が行われまして、２月の速報値の前月比マイナス１．２％がプラス１．６％と確報段階で上方修正になりまして、昨年１０月がピークだったのが２月に最高値が出てたことになりますが、これは景気の転換点等を含めた景気判断に影響するとお考えでしょうか。

（答）この基準改定は、ウエートの置き方などが変わりまして、１月までは暫定値が出ていたのです。それを見てもややなだらかになると見ておりましたが、２月が思ったよりも強い数字になって出てきたと。これはやや意外感はありました。ですが先行きを見ますと、３月はプラスでが４月がまたマイナスになっていると。
　いずれにしましても、今お話があった１０月の数値をやや越えたということはありますが、いずれにしましても横ばい圏内であるということに変わりはありません。
　したがいまして、景気判断についても、生産は横ばいと見ている判断に変わりはありません。

（問）暫定税率について、政府としては税率を復活していく方針ですが、復活した場合に、今低迷している個人消費への影響をどのようにお考えでしょうか。

（答）具体的にどの程度というのは、まず下がった時の影響についてもまだ検証できる段階にはありませんので、今後のことについても、検証できる状態にはありません。税率が下がる前に同じ御質問を受けた時も申し上げましたが、個人消費にどういう影響を与えるか、それだけをとれば値段が下がれば消費は増えるということでしょうけれども、一方で、ガソリンスタンドの混乱、あるいは地方自治体の予算が一部執行停止になっていることの混乱など全体的に捉えないと、経済への影響というのは掴めないと思っております。

（問）年金改革と対日投資の公表、日程の話ですが、これは連休を越えると考えてよろしいのでしょうか。

（答）まず諮問会議の日程から言いますと、２３日の次は連休明けですので、それとなるべく近い日取りで発表致します。つまり、民間議員からも提案をしてもらうということになりますので、連休明けになると思います。

（問）２３日の新雇用戦略はどこにフォーカスするのでしょうか。

（答）若者、女性、高齢者です。民間議員からいずれもこの３年間がカギであるという発言があります。実際、高齢者も今団塊世代がリタイアしている訳です。この技術を企業でも社会でももっと活用しなければいけません。
　女性については、団塊ジュニアが今３０代後半に差し掛かっていますので、少子化の流れを止める、働きながら子育てできる社会にするのもこの３年間で非常に大事です。
　若者につきましても、フリーターが２０代終わりから３０代になってきておりますので、早く職業訓練をして雇用機会を提供するということが、社会にとっても大事なことですので、３年間の数値目標が発表になります。数値目標とそのための取組ですね、これを舛添大臣からご発表いただいて議論を進めます。

（問）たしか舛添大臣に、これは宿題が出ていましたよね。

（答）そうです。

（問）もう一つの議題の方を、もう少し具体的に教えて下さい。

（答）福田内閣の成長戦略は、一つは生活の場からの成長をもより考慮しなければいけないということです。その際に、潜在的ニーズがありながら、なかなか満たされていないのが保育サービスや健康サービスであったり、あるいは高齢者の生活をより利便にするＩＴを活用したサービス、ロボットを活用するサービスです。それらが課題の一つだと思っておりますので、それについての課題を民間議員から提案してもらいます。規制改革が必要になるものもありますし、技術開発が必要になるものもあります。

（問）公的年金の運用、社会保障の専門家からのヒアリングというのは、総理からの指示でもあったのでしょうか。

（答）違います。私の指示です。

（以上）