大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月15日

（平成20年4月15日(火) 9:23～9:37 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は、緑の募金運動に対する協力依頼、財務大臣からＧ７の報告、環境大臣から中国出張の報告、法務大臣から裁判員法の施行期日を定める政令の閣議決定、総理から裁判員制度の実施に向けた内閣の取組についてのお話がありました。閣僚懇談会では、厚労大臣から、長寿医療制度に係る保険料の年金からの徴収について、広報にしっかり努めていくというお話がありました。
　諮問会議は、本日です。議題は２つ、革新的技術戦略について、岸田大臣をお呼びします。それから、「無駄ゼロを目指して」ということで、民間議員からの提案があります。
　次の日程は今調整中です。決まり次第、来週開催いたします。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）まず、週末Ｇ７がありました。今度の金曜日の月例も控えて、政府としての景気認識に変わりがあるのかお願いします。

（答）景気認識については、月例経済報告で発表致します。週末に判断をお示しします。

（問）道路特定財源の一般化に関して、自民党内で環境税導入の議論が少し出てきましたが、大臣としてのお考え、あるいは仮に導入するとすれば、どのような点に注意すべきなのか、お考えがあればよろしくお願いします。

（答）これは恐らく税制全体の議論の中で議論がなされることになるのだろうと思います。環境税も色々な形があります。使途を限定するものもありますし、限定しないものもあります。更に何の対象に掛けるかということも色々あります。ガソリンに掛けるものもありますし、ＣＯ２の排出を特定して掛けるもの、また炭素税もあります。様々な形がありますので、今後の税制改革の中で詰めた議論が必要であると思います。それを明示的に環境税として導入するのかどうかについても含めて、議論が必要です。

（問）諮問会議についてですが、革新的技術戦略の方では、予算のあり方と絡めた議論をなさるのでしょうか。

（答）ｉＰＳ細胞の際は、本当に異例なほどの早さで予算を投入することが決まりました。革新的な技術は、世界規模で非常に早いペースで進みますので、迅速に予算配分をするような枠組みが必要であると民間議員から御提案がなされます。
　今、総合科学技術会議が、これは重要だと決めて向けられるお金は10億円ぐらいしかないのです。ですから、それでは迅速な対応ができません。そこで、その仕組みを民間議員からご提案されるということです。

（問）先程のお話にあった「無駄ゼロを目指して」について、もう少しかみ砕いて教えてください。

（答）前回、総理からも、暫定税率を維持したとしても、それが無駄に使われない、国民のために使われることを示していかないといけない訳で、そのためにも、行政の見直しを徹底して諮問会議で議論してほしいとお話がありました。
　また、前回の指示の前からですが、政府全体で仕事の進め方を変えていくという議論もなされております。そのために、民間企業がどのようなことを実践しているのか、ベストプラクティスをきちんと勉強しろと総理の指示もありました。これらが今日の提案につながります。
　民間議員からは２種類の提案がなされます。１つは、民間のベストプラクティスを勉強せよと言われたことに対する成果が出されます。諮問会議でも、例えば旅費15万人分を１人で民間企業はやっている。
　給料支払いも８万人分を本当に少人数でやっている。つまり、ＩＴ化を使えば、かなり効率化が出来るのです。ところが、霞ヶ関はそれぞれ縦割りで旅費の計算もやっていますし、給料計算もやっています。したがって、一つ一つは中小企業のような形になっています。ＩＴ化でこれらの標準化を進めれば、簡単にできるのだという話があります。特に、民間企業というのは結果主義な訳です。ところが、役所は予算重視ですので、成果主義に変えるべきだという提案が１つです。
　もう１つは、道路関係の公益法人を見直すことになっておりますが公益法人改革について民間議員から提案があります。つまり、１つは仕事の進め方の提案、１つは行政組織の提案がなされます。

（問）明日、グローバル化改革専門調査会が公的年金の運用改善についての提言をします。既に提言の骨格は出ていて、国際分散投資を徹底するとか、オルタナティブ投資などもやるべきではないかとの内容になるようです。一方で、厚生労働省の一部にはハイリスクでの運用に抵抗感があるようです。今回の調査会の提言について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）まだ調整中です。諮問会議の日程とある程度連動させなければ、ならないのですが、長寿医療制度の問題や記録漏れ問題で、舛添大臣の諮問会議への出席日程が決まっておりません。したがって、まだ専門調査会の発表の日程も確定しておりません。

（問）いずれにしろ、どこかの段階でそういったものがまとまってくるはずですが、基本的な考え方として、国内債券いわゆる国債に偏った運用を変えようということについては、どうお考えですか。

（答）年金の運用は、安全性が当然重視される訳です。したがって、より透明な形で運用されることが必要で、年金運用のガバナンスが非常に大事だと考えています。その中で、どれぐらい安全性と収益性のバランスをとるかについては、様々な御意見があるのだろうと思っています。例えば、アメリカは、国債運用に限定しておりますし、それぞれの考え方がありますので、専門調査会でも様々な考え方が示されると見ております。
　基本的に重要なことはガバナンスで、日本の場合、非常に運用の金額が大きいですから、ガバナンスが確保されることが一番大事だと私は考えています。

（問）景気判断は月例の時にということだったのですが、週末のＧ７で短期的な世界経済見通しが悪化したという見解が示されました。新興国は比較的堅調なのですが、米国を始め例えばイギリスは、先週金利を引き下げたり、先進国経済が悪化しているのかなという感じがするのですが、まずその辺りの認識と、それが日本経済にどう影響を及ぼすか、この２点について、可能な範囲でお願いします。

（答）アメリカ経済については、これまで景気減速感が強まっているということを申し上げておりましたけれども、やはり後退懸念が強まってきていると私自身も思っております。消費と雇用が落ちてきているというのが最近顕著です。もちろん、それが後退していることを確認するデータは、まだ出ておりませんので、あくまで先行きのリスクですけれども、強まっていると感じております。
　これがどれぐらいの期間続くのかですね。それによって日本経済への影響が異なってまいります。非常に心配しながら見ております。
　アメリカの減速の期間がどれくらいかによって、アジアへの影響も異なりますので、アメリカのＧＤＰが４月末に出ますが、１－３月期、４－６月期の動きが大変心配されます。既に中国からアメリカ向けの輸出の伸びが鈍化しております。台湾、韓国からアメリカへの輸出も伸びが鈍化してきておりますので、影響は出始めているということです。本当にどれぐらいの期間続くのか、５月の戻し減税の効果が出始めるまでどんな形で推移していくのか注意して見ています。

（問）影響が出始めているというのは、中国、台湾とか新興国でしょうか。

（答）アメリカ向けの輸出ですね。もちろん、中国の経済それから新興国の経済自体は、まだ堅調さを保っていますが、アメリカ向けの輸出の伸びが鈍化してきております。ただ、アジア域内向けの輸出、それから台湾、韓国中国向けの輸出は、まだ好調に伸びています。やはりアメリカ向けの輸出がやや伸びが鈍化しているということです。日本も貿易統計で１月落ちて２月は上がりましたが、均して見ると横ばいで、決していい状況ではありません。ですから、アメリカ経済鈍化の影響は、じわりじわり出てきているという段階だと考えています。

（問）ジョブ・カードが４月から本格導入が始まって、昨日、松下電器も始めたということですが、立ち上がりをどう御覧になっていますでしょうか。

（答）既に去年からキヤノンがモデル的に導入してくださっていますし、企業の協力を得られてスムーズに立ち上がってきていると思っています。全国に、このジョブ・カードセンターを作って、なるべく早くカードのようなものを実際見えませんとなかなかイメージが沸きませんので、それも早く進めたいと思っています。

（問）大企業からキヤノンと松下電器の２社だけで少ないと言われていると思うのですが。

（答）これはやや導入に準備もかかりますし、希望者の中から全員受け入れる訳ではありません。ですから選抜します。またトレーナーも必要です。まずキャリアコンサルティングを最初ハローワークなどでやってくれる人もいるということで、そんなに用意ドンで一斉にはスタート致しませんので、少しずつ協力してくださる企業を開拓している段階です。
　まだ４月第２週ですので、もう少し様子を見ていただきたいと思います。

（以上）