大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月25日

（平成20年3月25日(火) 9:16～9:21 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議は、規制改革推進のための３カ年計画、循環型社会形成基本計画の変更について、平成20年地価公示について、高村大臣のアフリカ開発会議閣僚級準備会議出席について。閣僚懇談会では、生活安心プロジェクト４つの国民運動について御発言がありました。
　御報告は以上ですが、次回の「構造変化と日本経済の専門調査会は、28日金曜日を予定しております。テーマは、グローバル化と金融で考えております。
　次回の諮問会議は、４月１日を予定しておりますが、国会の動向がまだはっきりしませんので、確定はできません。一応４月１日という心積もりでおります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）諮問会議のテーマは何ですか。

（答）まだ日程が確定しておらず、テーマによって臨時議員も呼ばなければいけませんので、テーマは確定しておりません。

（問）ガソリンの暫定税率の、期限切れが不可避になっており、ガソリン価格が下がることが予想される訳ですが、景気への影響として、どのようなことが考えられますか。

（答）まだ確定していませんので、コメントは控えます。

（問）公示地価が上昇しているようですが、景気への影響はいかがでしょうか。

（答）景気への影響というより結果ですよね。２年連続して上昇しましたので、土地価格の下落が収束しつつある、終わりつつあると言えると思います。ただ、一方で三大都市圏を中心に、年後半、伸びが鈍化してきています。中身を見ますと、この価格の上昇に需要が追いついていないという感じが致します。やや価格が高くなってきて、首都圏のマンションの在庫など併せて考えても、やや需要がついていっていないという感じがあります。
　ただ、オフィスビルの空室率は依然としてそれほど高くなっておりませんし、家計の所得環境も変化はありませんので、需要そのものが減退した訳ではなく、需給の調整がやや起こっているのかなと見ております。

（問）法人企業景気予測調査で、大企業の景況感が大幅に悪化していますが、それについてどう分析していますでしょうか。

（答）前より景況感を悪化したと見ている理由を併せて訊いていますので、それを見ますと、大企業の場合も海外需要の減速と円高という回答が目立ちますし、中小企業の場合は原材料価格、仕入れコストの上昇というのが目立ちますので、やはり今、特に今年に入ってからの経済の動向ですね、アメリカ経済の減速、原油高などが如実に反映されていると見ております。下振れリスクが高まっていると見られますので、十分注意が必要です。

（問）今の法人企業調査を見ると、先行きは緩やかに改善という形になっていますが、現在の踊り場的な状況を過去と比較すると、大体過去は８カ月から９カ月脱却までにかかっているのですが、今回はどのくらいかかるのでしょうか。

（答）それは、まさにアメリカ減速の深さがどの程度なのか、いつまで続くのかということに依存します。アメリカのブルーチップを見ても、アメリカ経済について年前半は低迷するが、後半は財政政策、戻し減税の影響なども見込んで回復するというシナリオを描いているようです。ですから、恐らく企業の見通しもそういうものを受けているのだろうと思います。
　ただ、まだ金融資本市場の底打ち感がありませんし、昨日発表されたデータでは、住宅価格はやや想像以上に高かったですが、それもまだ底打ちかどうか見えませんので、今回の踊り場的な状況は、アメリカ経済の動向を見てみないと何とも判断できません。

（以上）