大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月4日

（平成20年3月4日(火) 8:46～8:51 　於：参議院議員食堂前）

1.発言要旨

本日の閣議では、総務大臣から地方財政の状況についてお話がありました。それから、公益法人に対する指導監督の徹底、所管官庁出身者が占める理事の割合を３分の１以下とする基準をしっかりと守るようにという発言がありました。 　諮問会議は、今週はありません。 私からは以上です。

2.質疑応答

（問）週明けのマーケットが、また大荒れの状態になっています。為替の水準についてはお尋ねすることではないのですが、今のドル安・円高のもたらす日本経済への影響について、どうご覧になっていらっしゃるかお願いします。

（答）円高のスピードは非常に早く、企業の収益面への影響については106円という採算レートがアンケート調査結果で出ていますので、懸念しています。 　ただ、いずれにしましても、これはドル安で起こっています。今週は、かなり重要な指標の公表が目白押しで、昨晩のＩＳＭ製造業指数の公表に続いて、５日に非製造業指数の公表がありますし、今週金曜日に雇用統計の公表がありますので、非常に注意して見ていきたいと思います。

（問）今のアメリカの株価の動きについては、既にアメリカ経済の景気後退を織り込んでいるという指摘がある訳ですが、アメリカ経済の現状について、大臣はどうご覧になっていらっしゃいますか。

（答）今の時点ではまだ減速ということだと思いますが、今週の重要な指標、バーナンキＦＲＢ議長の講演もありますので、特に注意して見ていきたいと思います。

（問）原油の高騰の方も収まらない様子ですが、物価についてはどうお考えですか。総理の方からも、週末公邸でお話があったようですが。

（答）答原油価格は上がっていますし、４月から電力料金が更に上がり、あるいは買入価格の上昇が小麦の価格に反映されるということがありますので、十分に注意が必要です。先日開催されました物価安定政策会議でも、例えば電力料金について消費者の立場に立って見直す余地はないのか、更に規制改革などを進める余地はないのかというような意見も出ております。公共料金のあり方、あるいは原材料高というのは構造的に続きますので、効率化を進める余地はないのか、広く見ていきたいと思っております。円高は、原材料高にはプラスに働くのですが、原油高、穀物高ともに値上がりのピッチが早いですから、消費に与える影響は大変懸念されます。

（問）為替介入の必要性については、どのようにお考えですか。

（答）私の管轄ではありませんので、コメントは控えたいと思います。

（問）為替に関しては、マイナス面も非常に大きいですが、原油価格が水準的にあまりに高いということに関して、プラスの面が決してない訳ではないと思うのですが、この辺りについてはいかがでしょうか。

（答）交易条件に影響を及ぼします。簡単に計算いたしますと、輸入の方がドル建て比率は高いですから、仮に対ドル・レートが10％切り上がった場合、輸入の支払額がＧＤＰの1.1％下がります。逆に、輸出の方も受取額が減りますが、これは大体0.8％。差し引きＧＤＰの0.3％が輸出入のドル建て比率の違いによる効果として出てまいりますので、若干ですがプラスの面はあります。 　ただ、やはり今の問題は、あまりに急ピッチだということですね。輸入価格、原油高、穀物高も動きが早いことが懸念されます。

（以上）