大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月8日

（平成20年2月8日(金) 8:53～8:56 　於：衆議院議員食堂内）

1.発言要旨

　おはようございます。
　関連することだけ申し上げます。
　消費者行政推進会議の開催が、閣議決定されました。これに関して、岸田消費者行政担当大臣から、しっかりやっていくというお話がありました。
　閣議、閣僚懇で関連しそうな部分は以上です。
　私から、２点申し上げます。
　次回の諮問会議は、国会の日程でまだ確実とは言えませんが、15日金曜日を予定しています。
　議題につきましては、成長戦略に関連する議論を行う予定ですが、臨時議員としてお呼びする大臣の日程などもありますので、詳細は決まり次第ご連絡いたします。いずれにしても、成長戦略に関連する議題です。
　もう１点、物価担当官会議についてご報告いたします。
　昨年12月に物価担当官会議を開きまして、原油や穀物の価格が上がっておりますので、まずこの監視をしっかり強めること、それから需給動向や価格についての情報提供をすることが取り決められました。それに基づき今日物価担当官会議を開きまして、当面の物価対策を取りまとめます。省庁横断的にしっかり連携していきたいと思っています。
　取りまとめの内容につきましては、後ほど事務局を通じてご連絡いたします。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今日公表された機械受注について、コメントをいただけますでしょうか。

（答）機械受注は、２カ月連続でマイナスになりましたが、10－12月期をならしますと0.9％のプラスということで、２期連続のプラスです。
　予測につきましても、１－３月期、製造業、非製造業ともに増加を見込んでおり、季節調整済みの前期比3.5％増となっておりますので、11月、12月とマイナスが続いたことをそれほど悲観的に見る必要はないと思っております。

（問）10-12月期の機械受注の業界見通しは達成できなかったわけですけれども、アメリ カ経済の減速の影響などが反映されたとお考えでしょうか。

（答）10－12月の時点で明示的にアメリカの減速懸念が反映しているかどうかは、ちょっと何とも言えません。10－12月をならしてみると、一応、プラスになっております。
　ただ、アメリカ経済の減速は出てきていますので、今後の動向、この１－３月期の予測が実現するかどうかは、注意が必要だと考えています。

（以上）