大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月1日

（平成20年2月1日(金) 9:34～9:43 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今朝の閣議ですが、原子力の防災業務に関する行政評価について、あとケニア人国内避難民に対する緊急無償資金協力について御発言があり、閣僚懇談会で東ティモール国際平和協力隊に派遣中の警察職員の帰国について御発言がありました。
　今日の閣議で株式会社地域力再生機構法案が閣議決定されました。これは御案内のように、地域の金融機関や地方自治体と連携して、地域経済において重要な役割を果たしていながら過大な債務を負っている事業者の再生を支援することを目的とする法人として、株式会社地域力再生機構を設立するものです。地域経済の建て直しは、安倍内閣に引き続き最重要課題にしておりますが、地域の中規模企業、三セク、それから面的再生を進めることは、地域経済の浮揚には非常に重要なことだと考えています。株式会社地域力再生機構の創設は、地域の金融機関や自治体、産業界にとって重要な選択肢を提供するものだと考えています。
　今後は国会でご審議いただくことになります。国会審議に全力を挙げて取り組み、できるだけ速やかに成立させていただきたいと考えています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）地域力再生機構法案ですけれども、提出はいつ頃の予定でしょうか。

（答）今日閣議決定しましたので、本日提出ということですね。予算関連法案になります。

（問）冷凍ギョーザ問題ですが、外食、小売などで中国産食品全般を撤去する動きが進んでおり、消費や消費関連企業の業績への影響等も考えられるかと思うのですが、その辺りの御所見をお願いします。

（答）今日も閣僚懇談会でそれぞれ担当する閣僚から取組状況のお話がありましたが、まだこれが消費にどういう影響を与えるかといったことが考えられる段階ではありません。とにかく被害を最小限に食い止める、それから再発防止に全力を挙げると。
　消費に関しては、これで消費全体が冷えるとかということではなくて、該当する物は買わないということですので、この効果は限定的だと見ています。ただ、そういう経済への問題以上にまさに健康そのものの問題、命に関わる問題ですので、とにかく徹底的に防止していかなければいけないと考えています。

（問）春闘について、いよいよ２月に入ってこれから本格化すると思いますが、民間の調査機関では賃上げ予測が平均２％といった数字も出ておりますが、大臣は今年の春闘をどのように見ていらっしゃるのでしょうか。

（答）予測できる話ではありません。ただ、賃金が上がらないことが消費の力強さを欠くものになっていますので、ここは収益を上げている企業は収益に応じて成果配分がなされるという方向で、経団連の労働問題調査会の報告で出されているような方向で取組がなされればと思います。これは政府として介入できる問題ではありませんが、政府としては、既に昨日ご報告しましたようにジョブ・カードの試行的取組がスタートいたしましたので、こういう職業訓練の充実、それから最低賃金の引上げといった、政府にできることをしっかりとやっていきたいと考えています。

（問）鉱工業生産指数ですが、１、２月の予測指数で下振れが予想される訳ですけれども、生産の先行きにどう見ていらっしゃいますか。

（答）今回の鉱工業生産指数では、足元はまだいいのですが、予測指数については、私も懸念しながら数字を見ました。予測指数ですので、あくまでデータが出るまでまさに注意しながら見ていくとしか今の時点では申し上げられません。
　予測指数というのはアンケート調査で対象も限定されておりますので、予測だけで軽々に生産の判断をすることはできません。ただ私も本当に懸念しながら数字を眺めたということです。

（問）昨日の住宅着工についてはいかがでしょうか。

（答）足元で持ち直しの動きは着実に出てきております。これは、何度も申し上げておりますように景気の冷え込み、需要の冷え込みで起こっている訳ではありませんで、需要が先送りされている訳ですから、そういう意味では順調な立ち直りだと見ております。
　ただ、谷が非常に深かったために、この過程で例えば建築資材生産の減速や倒産とった話も聞いておりますので、その波及がどう出てくるかは注意が必要です。
　それから、まだ大型のマンションなどには立ち直りの様相は見えておらずマイナスで厳しい状態ですので、まだ予断を許さないと見ております。ただ、国交省も今全力で取り組んでおられますので、本当に早くスピーディーに復活することを私も願っています。

（問）今日、ウイーンでＯＰＥＣの総会が開かれますが、産油国が増産に慎重な姿勢を示す中で、日本では物価にも波及が進んでいて、今日からビールが値上げされて、これからも値上げが相次ぐとの予想がされています。改めて原油高、それから日本経済への影響についてお伺いします。

（答）原油高は、今の高値水準は来年度にかけて下落していくとは見ておりますが、それでも構造的に高い水準が続く可能性が十分にあります。これは、価格転嫁できない中小企業を中心に収益が圧迫されることとなり、価格転嫁できた場合には消費にマイナスとなるということで、大変厳しい状態です。先般緊急避難的な原油価格高騰対策を採りましたので、この効果は見極める必要がありますが、併せて省エネですとか構造的な取組も進めていかなくてはいけないと考えています。
　これも再三申し上げていますが、原油価格の高騰というのは、産油国への支払いの増加そのものですので、我が国としてはこれを克服するしかない訳で、省エネ、新エネ開発という構造的な取組も進めていく必要があります。もちろん足元の経済でどこにどういう影響が及んでいるかを、更にきめ細かく見ていきます。

（以上）