大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月7日

（平成19年12月7日(金) 9:45～9:55 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今朝の閣議ですが、環境大臣から国及び独立行政法人における温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針について、指定湖沼及び指定地域の指定についてご発言がありました。閣僚懇談会では官房長官から、道路特定財源の見直しについて、政府・与党合意の発表がありました。ちょうど今の時間、官房長官も記者会見をしておられると思いますが、私の方からもおおむね中身を申し上げます。
　中期計画については、信号機の高度化等ソフト施策の活用や徹底した重点化・効率化を進め、素案の事業量65兆円を59兆円としたこと、地域において真に必要な道路整備を進める観点から、地方道路整備臨時交付金の交付率を財政状況に応じて最大70％まで引き上げるなど、地方の負担を軽減するための措置を新たに講じること。道路特定財源2.5兆円を活用し、高速料金の引下げ、インターチェンジの増設など、既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進すること。20年度予算において、納税者の理解が得られる範囲内で、19年度の1,806億円、これを上回る額を一般財源として活用することなどを定めるとともに、国及び地方の道路特定財源について、20年度以降、10年間暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持することと決定したということで、諮問会議で議論されて総理からお話のあった事業量を改めて精査するということが実行に移されております。
　今後も、諮問会議で議論されたように、更に重点化・効率化を毎年進めていただきたいと思っております。
　閣僚懇の御発言としてもう一つだけ、国土交通大臣から第１回アジア太平洋水サミットの開催結果について御発言がありました。
　それから、私の方から原油対策についてですね。原油価格の高騰に伴う対策については、11日火曜日の朝の閣議前に、総理が主宰する「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」が開催される予定です。具体的には、福田総理や、原油問題に関連する主要閣僚が出席して、与党で原油高騰対策を担当されている幹部等もご参加いただいて、議論を行う予定です。11日の閣僚会議では、対策の取りまとめに向けて基本方針について打ち合わせた上で、必要な対策を年内に取りまとめる予定です。
　閣議及び閣僚懇談会の報告は以上です。
　次回の諮問会議は14日の予定です。議題としましては、来年の「進路と戦略」の原案をお示しする予定です。それから、規制改革について議論をする予定です。岸田大臣をお招きいたします。その他の議題については、今調整中です。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今日ＧＤＰの二次速報が出ましたが、まず御感想をお聞きしたいのですが。

（答）実質ＧＤＰが年率換算で2.6％から1.5％に、名目ＧＤＰが1.4％から0.7％に下方改定されました。この内訳としては、在庫の下方改定が大きく効いております。設備投資も下方改定されまして、内訳を見ますと、個人企業の設備投資がやや下方に改定されておりますので、原油高などの収益圧迫が反映されていると見られます。
　それから、内需の寄与度が前期比でマイナス0.1％になりまして、外需の寄与度が0.5％になっております。今回の景気回復は外需に主導されている要因が大きい訳ですが、その姿が現れております。内需につきましては、設備投資、個人消費は比較的良かったのですが、やはり改正建築基準法による住宅投資の下落が効いてきております。

（問）内閣府が８月に出した試算の07年度2.1％を達成するには、今後、前期比で1.1％、年率で4.6％という最近としてはかなり高めの水準を達成しないといけないということですが、このあたり07年度の見通しについてお聞きしたいのですが。

（答）見通しにつきましては、先に発表しました18年度の確報、それから今回のＧＤＰの改定を受けて、年末に向けて精査をして、予算編成時に発表する予定です。やはり為替レート、原油価格の上昇といった前提条件の変更が効いています。それから、改正建築基準法による住宅着工の下落、これがＧＤＰの下押し要因になって今効いてきていると感じております。

（問）先ほど道路の政府・与党合意のところで、今後も更に重点化、効率化をというお話がございましたが、それは59兆円を上回らないとした事業量を極力抑えるべきであるという理解でよろしいのでしょうか。

（答）事業量がどうなるかは、それは結果ですが、諮問会議で民間議員から提案がありましたように、個々の道路を建設する着工時に直近のデータを用いて費用便益分析、費用対効果の計算を行っていく必要があると考えています。10年間ですので、その都度、道路の着工の度に費用対効果を検証していくことが大事だと考えています。

（問）ＧＤＰ統計について、住宅投資がかなり落ち込んでいる要因は特殊要因としてあると思うのですが、設備投資、消費等々を含めて国内景気に何か変調が出ているのではないかという見方もできなくはないと思います。大臣として景気認識について、この結果を受けてまたお願いします。

（答）今回の結果を受けて、基本的に基調に変化はないと見ております。今までのところでは景気に変調はないと見ております。足元で生産も上向いてきておりますし、設備投資もプラスになっておりますので、足元で変化はないと思っています。
　設備投資につきましても、12月14日の日銀短観などを見てまた判断していきたいと考えています。

（問）日本時間で昨晩、ＯＥＣＤが日本の経済見通しについて、07年、08年それぞれ0.5ポイントずつ下方修正しました。これもやはり政府の見通しを下回る見通しということになりますが、これについての受取めを教えてください。

（答）やはり賃金が上がらないということ、それから建築投資の落込みなどを反映して下方修正されております。
　ＯＥＣＤのこのレポートでは、設備投資と輸出は好調であるけれども、賃金の下押し圧力である非正規雇用者比率の上昇、あるいは団塊世代の退職といった構造的要因が挙げられています。このあたりは私どももほぼ見方は同じくしております。賃金がなかなか上がっていかないこと、それで消費の本当の意味の強さがまだ出てきていないということ、それから住宅投資が減少しているといった見方はおおむね一致していると見ています。
　ただ、数字につきましては、先ほど申し上げましたように、18年度の確報や７－９月期のＧＤＰの確報を見て、年末に発表いたします。

（問）見方に関しては認識は一致していると。

（答）はい、一致しています。

（以上）