大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月4日

（平成19年12月4日(火) 9:23～9:32 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議では、平成２０年度予算編成の基本方針が閣議決定されました。それに関連して、私と総理、財務大臣から御発言がありました。総務大臣からは、特別交付税の１２月交付大綱についての発言、その後先日の日中ハイレベル経済対話に出席した私を含めた６人の閣僚から出張報告がありました。最後に、第４回地球観測サミットについて文部科学大臣から発言がありました。
　閣僚懇談会では、公益法人制度改革、これが来年１２月１日からの全面施行まであと１年ですので、それに関連して岸田大臣、総務大臣から発言がありました。
　国際刑事裁判所裁判官の補欠選挙で、日本からの斎賀大使が当選したということ、それから原油価格高騰に伴う対策の強化で甘利大臣から御発言の後、総理から次のような御指示がありました。
　「昨今の急激な原油価格の高騰は、国民生活や中小企業の経営に深刻な影響をもたらしつつある。与党においても、原油価格の高騰を踏まえた対策の取りまとめや申入れがなされたところであり、こうした動きを踏まえ、政府としても、一体となって必要な対策を速やかに講じていきたい。対策の検討に当たっては、原油価格高騰により深刻な影響を受ける国民や中小企業など幅広い視野から、関係閣僚で協力して、早急に、きめ細かなパッケージを取りまとめていただきたい」という指示がありまして、これは私が取りまとめるということになっております。総理の御指示を踏まえて、早急に各省庁と対策パッケージの検討を進め、なるべく早く閣僚級の打ち合わせを開いて取りまとめていきたいと考えています。
　御報告は以上です。
　次回の諮問会議は、１４日に開催する予定です。まだ、議題につきましては検討中です。決まり次第、ご報告いたします。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先ほどの原油高騰の対策というのは、具体的にはどういうものを想定されているのでしょうか。

（答）与党からの提案を踏まえてということですので、下請取引の適正化ですとか、それから原油価格高騰によってダメージの大きい業種に対する緊急避難的な対策などになると思います。今、各省で取りまとめをしておりまして、それを受けて政府全体としての対策を講じていくということになります。

（問）その時間的な目途は何かありますか。

（答）まだ具体的に決まっておりませんが、なるべく早くということですので、来週中ぐらいにはと考えています。

（問）今の原油高の話で、大臣として、現在各省がそれぞれ対策は採っている訳ですが、こういった部分が不足しているのではないか、こういったところを強化すれば望ましいのではないのかなど、そういったお考えはあるのでしょうか。

（答）まだ各省が今どういうことをやっているのかを集めているところですので、具体的に今採られている対策の全体像を把握しておりません。やはり原油高の影響が中小企業の収益を圧迫しているのは事実ですので、下請取引の適正化の観点などは重要な点だと思っております。
　対策の取りまとめに当たっては、消費者の視点なども踏まえていきたいと思っています。

（問）この財源はどのように考えておられるのですか。補正で対応する形になるのですか。

（答）まだそこは決まっておりません。

（問）補正で対応するかどうかも決まっていない。

（答）決まっておりません。

（問）緊急避難的な対策というのは、低利融資というようなイメージでしょうか。

（答）今日、甘利大臣からも、経産省が先週原油価格上昇の影響調査をやりまして、それは月例閣僚会議の後でご御報告いたしましたが、この調査結果を踏まえて、中小企業の政府系金融機関からの借入れについて返済条件を緩和するといった新たな対策に着手したという御発言がありましたので、今仰った融資面のサポートということも含まれております。

（問）予算編成の基本方針は特に発言があったということですが、昨日と何か変わった発言等はありますか。

（答）いえ、総理の御発言もおおむね昨日の御挨拶に沿ったものです。私も取りまとめを踏まえましたし、特別加わった点はありません。財務大臣からは、補正予算についても加えて御発言がありましたが、昨日ご紹介した諮問会議での発言どおりです。

（問）日中のハイレベル会談について、繰り返しで恐縮ですが、マクロ経済分野での成果についてもう一度総括していただければと。具体的には、中国のインフレ退治、それから景気のソフトランディングがうまくいくかどうかは、日本の輸出産業にとっても重要な問題だと。この点について、日中間の相互理解がどれだけ深まって、また今回の会合においてどれだけの前進があったのかということについて、いま一度総括していただければと思います。

（答）今回の日中ハイレベル経済対話では、マクロ経済を含めて６人の閣僚が行き、向こうもそれだけの閣僚が出てきて会合がなされまして、共同コミュニケを出したという点で、全体として大変有意義だったと思っています。マクロ経済については、今まさに御質問があったように、私からも、中国の安定的な持続的な成長は日本経済にとっても極めて重要であり、中国が過剰流動性を解消してバブルを回避すること、そして消費を中心とした内需主導の安定的な経済成長を持続することを期待すると強く伝えました。
　これに対して中国側からも、地価や株価など資産バブルのリスクが高まっていること、それからインフレ圧力が高まっていることは認識している。これに対して、金融の引締め、緊縮的な財政政策運営により過剰流動性の解消に向けて努力していくということが表明されました。
　私も、日本のバブルの生成と崩壊の経験を伝えました。つまり円高によってバブルがもたらされた訳ではなくて、円高後の財政政策や金融政策によって実はバブルが発生したといった経験もお話しいたしました。中国側からも、日本の経験や教訓は参考に値するという表明がなされました。今後、世界経済の下方リスクもサブプライムローン問題によって高まりつつありますので、頻繁に意見交換をして経済対話を続けていきたいと考えています。

（問）中国政府当局は、これまでも過剰流動性の解消に取り組むといったことは、度々口にはしていますが、例えば人民元改革など、なかなか思い切った、政策は打って出なかった訳ですが、この点について大臣としての御所見をお伺いできますでしょうか。

（答）金融引締めや財政政策は努力していただいています。今回も人民元の柔軟性を向上させていくという御発言がありました。問題認識は十分に持って努力しているという印象を受けました。

（以上）