大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月16日

（平成19年11月16日(金) 8:47～8:52 　於：記者会見室）

1.発言要旨

おはようございます。 　今日の閣議ですが、日本スポーツ振興センターの報告書について、イラク及びブータンに対する緊急無償資金協力について、それから来週金曜日は休日ですので閣議が木曜日になるという御発言がありました。 　来週は諮問会議はありません。再来週を予定しておりまして、現在調整中です。 　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）消費税率の引上げを先送りするという発言が首相や自民党幹部から出ておりますが、大臣はどのようにお受け取めかお聞きしたいのですが。

（答）直接総理から何らかの指示があった訳ではありませんので、私も新聞記事で読んだだけです。諮問会議でも、成長力を強化する基盤を作り、社会保障のあるべき姿を描き、そのための安定的財源を確保するということですので、社会保障と税について更に議論を深めるという趣旨かと受け取めております。

（問）消費税引上げを先送りするということになると、09年度の基礎年金の国庫負担の引上げの財源確保も難しくなるかと思うのですが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）財源の問題だけを言えば、「進路と戦略」の参考試算でも、国庫負担を２分の１に引き上げる分の財源は見た上で試算を出されておりますので、ここで税を引き上げないと国庫負担２分の１はできないということではないのですね。 　ただ、法律上、所要の安定的財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上でということが書かれていて、なおかつそれを2009年度までに引き上げるためには、そのための法律を出し、何年度に引き上げるということを定めなければならないんですね。その法律上の手続の問題はあると思いますが、財源上はそれがないとできないということではないということです。

（問）アメリカの経済指標で、小売の業績が悪化したり、それを受けてやや株安にもなっていますが、そういう意味で年末に向けての経済財政状況をどのように御覧になっていますでしょうか。

（答）金融資本市場が非常に不透明で動きやすい状態になっております。これが実体経済にどう影響を与えるかは、十分注意しなければならないと思っています。その金融資本市場の動きが、実体経済にどういう影響を与えるか、特に円高の動きがどういう影響を与えるか。また、一方で原油価格の動向が国内の経済にどういう影響を与えるかといったような問題がありまして、これは総合的に情報をしっかりと把握していきます。まずは、情報を一元的に把握していくことが重要ですので、先日も総理から、私のところで政府全体の情報をしっかりと集約して、何かあったらすぐ官房長官とも連携を取る体制を作るようにという指示がありましたので、今体制を整えて、官邸とも連携を取りながら整える体制を作っています。

（以上）