大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月9日

（平成19年11月9日(金) 9:22～9:31 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議ですが、「自殺対策白書」の御発言、それから11月の第３日曜日を家族の日とするという御発言がありました。
　閣僚懇談会では、自然災害の犠牲者ゼロを目指す取組について御発言がありました。
　閣議の御報告は以上です。
　次回の諮問会議は、14日を予定しております。時間の関係でまだ議題が全部確定しておりませんが、決まっているものとしては、まず「予算編成の基本方針」。これは11月末に取りまとめていきますので、その事項案、これは目次のようなものですが、これをお示しいたします。それから、地方分権委員会の中間的取りまとめの作業が進んでいますので、その御報告をいただいて審議いたします。さらに議題が追加される可能性もありますが、その時はまたお知らせします。
　あと、これまで給付と負担ですとか基礎年金制度の改革、それに昨日の諮問会議では税体系ということで、社会保障と税の一体見直しについて議論を進めてまいりましたので、これからの議論の土台として、これまでの議論を踏まえた論点整理を私からお示ししたいと思っています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）社会保障・税で論点整理をされるということで、これまで幾つか選択肢を示してきたと思うのですが、その選択肢をある程度絞る形になるのか、どのような形になるのか教えていただけますでしょうか。

（答）選択肢を絞るというよりも、これまでの試算ですとか議論の中から得られたインプリケーションをまとめてみたいと思っています。さらに議論していく論点なども絞っていきたいと思っています。

（問）原油価格が100ドル間近まで上がっていますが、景気や経済への影響などについてどうお考えでしょうか。

（答）ドバイも88ドルまで上がっていますので、今後の動向は懸念しております。今の時点ではマクロ経済に深刻な影響というのはまだ見られていません。かなりエネルギー効率が良くなっていますので、オイルショックの時とは状況は全然違います。マクロ経済に大きな影響は出ておりませんが、中小企業の収益をじわじわ圧迫しておりますし、幾つか身近な商品で値上がりが出てきております。昨日発表しました景気ウォッチャー調査などを見ても、これが企業部門、家計部門のどちらにもマインドの悪化をもたらしていますので、今後の動向は注意して見ていきたいと思っています。

（問）昨日から株価が相当下がっておりまして、金融市場は非常に混乱している訳ですが、こういったマーケットの状況は、日本経済の実体と比べて乖離していると見ておられるのか、それに沿った動きと見ておられるのか、その辺の認識を教えてください。

（答）今の金融資本市場は、サブプライムローンの問題に端を発する金融資本市場の混乱、それを大きく受けていると見ています。それともう一つ、原油価格の影響を大きく受けていると思われます。サブプライムローンの問題は、日本経済にはまだ影響はそれほどもたらしていませんので、この金融資本市場の動きがさらに消費者マインドを冷やすといった形で実体経済に影響を及ぼすかどうかは、まだ今後見ていきたいと思っています。
　したがいまして、今の時点では、株価の下落が実体経済に影響を及ぼしているとは見ていません。景気の基調としては、変化はないと見ています。

（問）アメリカのＦＲＢのバーナンキ議長が、第４四半期の10－12月にアメリカの景気がかなり減速すると発言しましたが、今後日本経済に影響を与える経路と言いますか、例えば金融資本市場が落ちて消費者マインドが下がる、輸出が下がるなど、考えるといっぱいあると思うのですが、どういう経路で影響が日本に及んでくることを一番懸念されていますか。

（答）日本経済への影響では、やはりアメリカの実体経済がどうなるのか、特に消費が落ちるかどうかが一番大きな要因です。現状で言いますと、アメリカでは少し住宅投資などは下落していますが、それ以外のアジアを中心とした国が好調なのですね。
　したがって、今２つの見方がありまして、アメリカがややスローダウンしていっても、アジアを中心とした他国の経済が良いために、日本経済への影響はそれほど大きくないという見方も出てはおります。
　ただ、アメリカ経済のこれからのスローダウンの程度によっては、当然、中国を中心としたアジアにも影響が及んでくる可能性がありますので、御質問の経路という意味では、まず、アメリカの消費がどうなるか。それによって、日本からアメリカへの輸出がどうなるのかという点が、注意しなくてはいけない一つの経路です。もう一つの経路は、アメリカのスローダウンがさらに大きくなれば、中国を中心としたアジア経済に影響を及ぼす。こうなりますと、やや日本経済への影響も大きくなってまいります。この２つの経路で、注意していかなくてはならないと思っています。
　今の時点では、アメリカ経済の実態にはそれほど大きな影響はまだ出ておりませんので、今後、10－12月の動向を注意していきたいと思っています。クリスマス商戦の行方など、その辺りは十分注意して見ていきたいと思っています。

（問）税制の関連で１点お伺いしたいのですが、株価がこれだけ下がっている中で、証券優遇税制の扱いについてどのようにお考えになるのかをお願いします。景気が停滞して日本経済の先行き懸念も広がっている中で、時限的に１年延ばしてはいるけれども、やはり再延長すべきだとお考えなのか、あるいは期限が終わるのが来年末のことですから原則どおり戻して金融商品一体課税の議論を早く進めるべきだとお考えになるのか。

（答）金融証券税制は、今、政府税調及び党税調で議論が行われていますので、判断はそちらの検討に委ねたいと思います。
　ただ、足元の株式市場であるとか金融資本市場の動きで金融証券税制を判断すべきではないのだろうと思っています。今おっしゃいましたように、期限切れはまだ先の話ですし、税は足元の経済に機動的には関連しませんので、税法をまず国会で通して実施に移るというタイムラグがありますので、足元の動向で金融証券税制を判断するのではなくて、やはり税のあるべき姿、それから中期的な日本経済や資本市場のあり方という観点から判断していくべきだと考えています。
　この金融証券税制というのは、昨年議論された時に、１年かけて金融所得を一体的に扱う取組を検討した上で判断するとなっておりましたので、やはり昨日民間議員から提案がありましたように、一体化に向けて損益通算の範囲がどうなるのかということと併せて、税率を考えていかなければいけないと思っています。

（以上）