大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月19日

（平成19年10月19日(月) 9:14～9:43 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議、閣僚懇談会では、ともに格別の御発言はありませんでした。
　私から、それ以外の件で３点申し上げます。
　次回の諮問会議ですが、25日木曜日の予定です。議題としましては、また舛添大臣をお呼びして、年金制度の選択肢を中心に議論を行います。それから、一昨日の諮問会議で地域経済については時間がなく、私の方から地域力再生機構の御報告ができませんでしたので、これをご説明して御議論をいただく予定です。
　それから、民間議員を中心に地方に出向いて、地方で地域の課題を検討いたします。「経済財政に関する地方会議」と呼ぶことにしておりますが、この１回目を10月27日、高松市で開きます。高松ですから、四国４県の新聞社の方にもおいでいただきますし、経済界の方にもおいでいただいて、地域の課題に即して、四国経済の建て直しに何が必要なのか、その阻害要因は何か、国の施策はどう受け取められているのか、国とそれぞれの地域は何をすればいいのかという観点で、討論を行いたいと考えています。
　詳細は、お手元に配布した資料を御覧いただければと思います。
　もう１点、東京地区のタクシーの上限運賃の改定が、昨日付で物価問題に関する関係閣僚会議で了承されました。改定率は7.2％、初乗り運賃の上限が660円から710円となりました。これにつきましては、物価安定政策会議で議論されてまいりました。物価安定政策会議である程度の上昇止むなしという意見もありましたが、それ以上に反対であるという意見、それから十分慎重であるべきだという意見がありまして、異例のことですが、物価安定政策会議を２回開催いたしました。
　内閣府としましても、やはり福田総理も言っておられる消費者の立場を政府としては重視すべきであるということで、国土交通省と折衝を重ねてきました。
　私どもの趣旨をもう少し申し上げますと、今回のタクシー運賃の改定は、運転手の賃金が下がっており、その賃金を上げるために値上げをしたいということが主な理由でした。運転手の賃金が下がってきたことは、規制改革の影響であると一般に言われておりますが、私は必ずしもそうは思っておりません。供給台数が増えております。この台数が増えて需要が増えておらず、したがって１台当たりの売上げが減って、運転手の賃金も減っているという構図になっています。
　この供給台数が増えたのは確かに規制緩和の影響ですが、規制緩和になりますと供給が増えて、逆に消費者のニーズに応えていない企業というのは退出を迫られると。したがって、消費者のサービスによりよく応えた企業が生き残るという構図になるはずなのですが、タクシー業界の場合は、間に運転手さんが介在しているという構造にあります。したがいまして、タクシー会社は供給台数を増やしても、そのリスクつまり供給台数を増やしたが故に一台当たりの売上げが伸びないというリスクを、歩合制を通じて運転手に転嫁することができます。
　したがいまして、運転手の賃金が減るということで、供給台数を増やすリスクを転嫁してきた。それがぎりぎりに来たから、今度は消費者の負担で運賃を上げることで収益を確保するということは、やはり消費者の立場から言っても許されない構図だと考えています。
　そこで、国土交通省には、消費者の立場からなるべく運賃の上げ幅を小さくすること、それから供給が増え続ける構図、つまり消費者ニーズに応えない、消費者の需要を掘り起こす経営努力に不足する企業は退出するような構造を作らなくてはいけないということを申し上げてきました。
　その結果として、平均申請改定率は18.7％でしたが、運転手の労働条件の改善を図りつつ、消費者の負担を抑えるという観点から、7.2％という極力抑制された水準になりました。
　併せて、今回の議論を通して３つの点を改善をするということで国土交通省とも合意が得られております。
　１つは、この総括原価方式というタクシー運賃の決まり方を変えるということです。これはフルコスト原理で、かかったコストに適正利潤を加えるという形の価格決定方式ですが、これですと護送船団方式になりやすい訳ですね。この総括原価方式を見直す、安全規制をより強化する、それから運賃の値上げが運転手の労働条件にしっかりと跳ね返るように運転手の待遇について公表を徹底し、その指導も徹底していくという３つの点で改善がなされることになりました。
　今後のタクシー運賃のあり方、総括原価方式の見直しについては、物価安定政策会議においても議論していく予定にしております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）原油価格がかなり高い状況が続いておりまして、足元並びに今年、今年度、更に中期的な日本経済への影響等々をどう見ておられるか教えてもらえますか。

（答）原油価格が歴史的な上昇となってきております。最近の値上がりは投機資金による面も大きいと思われますので、これがどのレベルに落ち着くかはもう少し様子を見たいと思いますが、日本経済に影響があることは事実です。１つは、特に中小企業に対して仕入価格が上がる。それを売値に十分に転嫁できないということから来る収益減が懸念されます。既に日銀短観などにもその傾向が少し現れておりますので、注意しながら見ていきたいと思います。
　その一方で、消費者物価に少しずつ跳ね返って、食品を中心に値上がり品目が少しずつ出てきております。ここは難しいところで、転嫁できれば消費者の負担になる、転嫁できなければ企業の負担になるということで、厳しいところですが、この需給の逼迫が賃上げに結び付く形で物価上昇がなされて、それがしっかりとデフレ脱却、完全なる脱却に結び付いていくかどうか、この点を注意しながら見ていきたいと思っています。
　原油価格については、主に日本への影響はドバイの価格がどうなっていくかということですので、ＷＴＩと併せてドバイの価格の動きを注目していきたいと思っています。

（問）タクシーの運賃ですが、これでドライバーの状況は改善するのでしょうか。

（答）今回は、国土交通省もタクシー運転手の労働条件を改善することを非常に重視しております。閣僚会議での合意の中でも、今回の運賃改定の趣旨に鑑み、収入の増加に応じて的確に賃金の増加に反映させることにより、タクシー運転者の労働条件を確実に改善するとともに、その実績を公表するよう強力に指導し、運賃改定の趣旨を逸脱すると認められる時は、その事実関係を公表するとともに、必要な指導等を行うとされておりますので、そこは十分に国土交通省から監督指導がなされると見ております。
　政府は、更に効果的かつ直接的な安全規制を実施するとともに、監査・行政処分等の事後チェックの更なる充実強化を図り、タクシー事業の安全確保、タクシー運転者の労働条件の確保、及び改善を図ります。
　東京では見られないのですが、全国では最低賃金を下回っている事業所もたしか14％あるのですね。それから、拘束労働時間が長い業者も３割ぐらい見られます。今回は物価安定政策会議でも、異例のことですが厚生労働省にも来ていただいて、労働条件をしっかり守るということをヒアリングしております。やはり労働者としての権利を守るという点も確保されなくてはいけないと考えています。

（問）もう１点、これでドライバーの待遇は改善されると思うのですが、消費者が納得できないのではないかという声も出ていますが、それについて何かお話を伺えますか。

（答）そうですね、私どももやはり消費者の立場という観点から、極力上げ幅を抑えるということで調整を進めてまいりました。これを契機に総括原価方式あるいは運賃規制の見直しを行うことで、消費者のニーズに応えた企業、ニーズを掘り起こし応えた事業者が伸びていくという構図にしていかなければならないと思っております。例えば、大都市ほど高齢者にとっての足がタクシーなのですね。タクシーというのは非常に重要な高齢者の足になりますが、高齢者向けの色々なサービスは非常に不足しています。特に東京は不足していますので、これが出てくるように消費者ニーズと企業努力が直結するような構図、そうなって初めて規制改革の効果が出てきますので、そういう構図になるように物価安定政策会議でも総括原価方式などの見直しをしていきたいと考えています。
　やはり値上げによって需要が落ちますと、労働者の賃金にもまた跳ね返りが弱いということになってまいりますので、基本は需要を掘り起こすと。需要を掘り起こし、消費者に喜ばれるサービスを提供する会社が増えるということが大事だと考えています。今までのところですと、まだ企業向けの大口割引や遠距離割引ぐらいにとどまっている企業がかなり多いですから、この構造を変えていかなければならないと思っています。

（問）運賃方式の見直しについてですが、物価安定政策会議で議論とありました。それはいつ頃までに見直そうというスケジュール感なのか。あるいはその見直しの方向性ですね、総括原価主義をやめて何か違うものに移行するのか、その辺について大臣のお考えをお聞かせください。

（答）基本は国土交通省で見直すことになっております。物価安定政策会議としては、そういう議論がこれまであったことも踏まえて、審議の中で取り上げて、国土交通省から報告を受けながら議論していきたいと思っております。それについては、今回の閣僚会議では、政府は規制緩和の効果を消費者に一層還元し、またタクシー事業の更なる発展を目指す方向で、以下の論点について早急に検討を進める。この中に総括原価方式の見直し、上限運賃規制そのものの見直し、サービスの多様化、利用者への情報提供の充実など、自由な競争の中で経営努力が促され、消費者利益に的確に反映されるようにする方策となっております。
　したがって、運賃規制については、総括原価方式というコストプラス収益が確保される方式以外に、上限運賃規制そのものの見直しも含めて議論することが必要であると思っています。

（問）前回、大臣は反対といいますか、少し慎重にするべきだと仰っていました。今回までそれ程時間は経っていないかと思うのですが、今回了承された最大の要因、何が変わったのかという点を教えていただけますか。

（答）前回というのは何週間か前ですね、あの時とは基本的に変わっておりません。値上げ幅を最小に抑えるということで、随分時間をかけて色々な議論をしてまいりましたので、その結果としてこの程度の運賃の上昇はやむを得ないと。平均の申請率は18.7％ですので、その水準からしますと国土交通省もご努力いただいたと思いますし、それから３つの要件ですね、今後の総括原価方式の見直し、安全規制の強化、それから労働者の待遇改善という３つのことについてもしっかりと確約していただきました。もう相当長い期間議論してまいりましたので、やはりここで決着を付けるべきだと判断いたしました。

（問）地方会議ですが、これ自体は諮問会議という位置付けなのですか。それとも諮問会議の傘下にある部会のようなイメージなのでしょうか。
　あと、これまでこういう地方会議というのは開かれたことはあるのか、それはいつなのか教えてください。

（答）まず後者から言いますと、以前小泉内閣の下で郵政民営化に関して、地方で意見を聞く会が開かれたと記憶しています。必要でしたら、また後でお答えいたします。
　経済財政諮問会議そのものは法律で決められ、総理の諮問機関ということになっております。地方会議は、総理の諮問を受ける機関ということではありませんので、地方会議ということです。ただ、諮問会議の民間議員も出ていきますし、地方の意見を聞いて諮問会議本体の議論に反映させるという趣旨ですので、諮問会議の下にある組織でもないですが、関連して地方で開く会議ということですね。組織的にダイレクトに関連させるという意味ではありません。

（問）一昨日の諮問会議の議論を含めて、政府・与党内で増税シフトが進む一方で、従来の成長戦略が棚上げされるのではないかという見方が強まっています。この点についての御見解と、それからもし今成長戦略を棚上げした場合、日本経済全体あるいは特に地方経済や中小企業の業況に具体的にどのような影響を与えるか、その見通しをなるべく具体的に仰っていただきたいのですが。

（答）まず前者についてですが、諮問会議後の記者会見の冒頭でも申し上げましたように、あの試算のポイントは成長が重要であるということです。成長力を強化しなければ2025年は非常に厳しい状態になると。数字でお示ししましたように、実質成長率が1.7％のケースと0.9％のケースで十何兆円も負担が違ってくるわけですね。したがいまして、今成長力強化に取り組むのは、単純に2011年度を増税幅を小さくして、増税しないでもプライマリーバランスを均衡させるようにしたいということだけではなく、むしろそれ以上に高齢化のピークをいかに乗り切るか。これは、２つ目の質問に関連しますが、今成長力を強化する取組を行わなければ、日本は高齢化を乗り切れないと考えております。特にこれからの５年間というのは大変重要で、これから５年経って2012年になりますと、団塊世代が65歳になり、年金をもらい始める年となります。この５年の間に北京でオリンピックが開かれたり、新興市場国は更に成長すると思われますので、足元５年間が非常に大事であるということが非常に大きなメッセージです。
　それともう一つは、これからどうしても高齢化が進む中で、いずれ増税は避けられません。だからこそ、足元で歳出削減をしっかりとやって、効率的な政府をしておく。足元の増税幅を極力を抑制しておきませんと、その後の増税幅は放っておいても大きくなりますので、足元でしっかり歳出削減をしなくてはいけない。あの時民間議員からも御発言がありましたが、2011年度のプライマリーバランスを均衡させることの重要性、そして歳出削減を中心に均衡させることが重要であると、これがもう一つのメッセージです。
　したがいまして、この試算の趣旨は何度でも繰り返しご説明していきたいと考えています。
　成長力を強化しませんと、さっき申し上げましたように、足元だけではなく将来の高齢化を乗り切れないと考えておりますし、今幸い息の長い景気回復が続いていますので、これを地域に広げ、それから企業から家計に広げていくということで、地域経済の建て直し、あるいは成長力底上げ戦略というのをやっております。
　ですから、全般的に息の長い回復が続いている今は、そういう意味では非常にいい機会であり、やはりもう一段経済構造をしっかりと改革して、成長できる経済にしていかねばならないと思っております。
　つまり人口が増えることを前提した仕組みを、人口が減ることを前提した仕組みに変えていかないと、今後の成長の形は作られていかない訳ですね。そういうことで、ばらまきに戻るのではなくて、これからの経済社会に対応した経済の仕組みを作っていくという方向での改革が、まさに成長力加速プログラムですので、それを実行していきたいという気持ちは全く変わりませんし、むしろあの試算を基に強くなっているということです。

（問）諮問会議での試算について質問したいのですが、少子高齢化が進むことによって必要になる増税幅というのは、ＧＤＰ比で1.5％もしくは1.4％で、残りの部分はむしろ債務残高を発散さないことや、財政再建のための増税が占める割合が大きかったと思うのですが、そのあたりを国民に選択として迫る時に、どのようにこれから進めていくべきか教えていただきたいのですが。

（答）債務残高の対ＧＤＰ比を上がらないようにするというのは、「骨太2006」に書かれておりますので、それを試算の中でも反映させています。これは財政再建のためというお話でしたが、2025年まで債務残高をどんどん発散させていった時に、今は貯蓄投資バランスが大きく国内貯蓄がありますので、それが長期金利上昇につながっていないということがありますけれども、2025年にかけて更に債務残高を増やしていった時に、当然リスクプレミアムは大きくなってきますので、成長前提そのものが狂ってくる可能性があるということです。私は、やはり2025年まで展望した時は、債務残高を少なくとも発散させないという努力は必要だと考えています。

（問）その前提となる成長率と長期金利の関係なのですが、昨年に与謝野大臣の頃に大分論争になっていたと思うのですが、この前提についてはどのような感じでしょうか。

（答）今回の中長期の試算、2025年までの中長期の試算では、成長シナリオでは長期金利と成長率の格差は1.3％、つまり長期金利がそれだけ上回ると。それから、制約シナリオで1.6％という数字になっております。今、2000年から2006年までの足元で、たしか長期金利が名目成長率を1.1％上回っていたと思います。違ったらまた後で数字はお届けします、今手元にありませんので。
　これから先を考えますと、長期金利が何によって決定されるかはすべてモデルの中で決定されております。モデルの長期金利に与える要因としては、短期金利とそれから物価上昇率、それから債務残高対ＧＤＰ比、この３つの要因で長期金利は決定されます。この債務残高対ＧＤＰ比はリスクプレミアムにつながる部分ですが、この要因はそれほど大きくなくて、基本的には短期金利と物価上昇率です。
　短期金利はテーラールールに基づく均衡の短期金利に近づいていく、収斂していくシナリオですが、足元では短期金利がテーラールールに基づく均衡の水準よりも低い水準にあります。これをデフレ脱却の過程で合わせていく訳ですね。したがいまして、現在の短期金利がぐっと上がっていくというシナリオですので、2025年までを見ると、2000年から2006年よりも高くなっていくという過程になっております。これはモデルの中で導かれていますが、恐らく実際の水準から見ても違和感のないレベルだと考えております。つまり、足元の1.1％という短期金利は非常に低く、テーラールールに基づく均衡の水準より低くなっていますので、そこに収斂していくというシナリオから見ても、妥当なレベルだと考えています。
　まさに良い御質問で、基本はこの長期金利と名目成長率の差がかなり財政収支には影響を与えます。この点は、皆さん方も御専門でよくお分かりですが、くれぐれもご理解いただきたいのは、試算というのはそういう前提によって変わってきますので、あくまでそういう前提の下で計算された試算であるということは当然のこととしてご理解いただきたいと思います。それぞれ経済理論に合致するようにモデルを組んで、最大限の努力で私どももモデルを回して試算を出しておりますが、もちろん相当不確実性はありますし、その前提によって変わってくるということはご理解いただきたいと思います。

（問）当時は上げ潮派と言われる方々が名目成長率の方が長期金利を上回るのではないかという議論をされていたと思うのですが、その議論にはもう内閣府として与しないという形になるのでしょうか。

（答）その時は私は在籍しておりませんので、その時の議論が具体的にどういうものであったのかはよく存じませんが、基本は2025年というのは非常に長期ですので、さっき申し上げたような要因で長期金利は収斂していくと。長い目で見ると、基本的には長期金利と名目成長率というのは一致するというのが経済の原則でありますが、短期金利が今テーラールールに基づく均衡の水準に収斂していくという仮定、それから債務残高が非常に大きな水準になるという仮定、それから物価上昇率が今から上がっていくという仮定の下でそういう数値が計算されているということであり、私は基本的には理論的に見ても納得できる数値ではないかと考えています。
　こういうものは、基本的には経済がどういう状況になっていくかという考え方によりますので、アプリオリに金利と成長率のどっちが高いかというのは、経験則でも必ずしも言えないところがあります。日本でみても戦後全体を取れば成長率が高かった時期もありますが、金利自由化以降は名目金利の方が高くなっているということがありますので、そこはどういうセオリーをどういう理論で見ていくかということによる訳ですね。

（問）10月17日の諮問会議で示された試算の収支改善額のところで、高齢化による国庫負担の部分と債務残高ＧＤＰ比を横ばいにするための部分と合わせたものを示されていますが、それは敢えて分けて示すというお考えはなかったのですか。なぜ一緒にして出されたのでしょうか。

（答）こちら側に対ＧＤＰ比のパーセントは書いてありますよね。御質問は、こっちも数字で出すべきだという御質問ですか。

（問）そのＧＤＰ比の部分が均衡の部分と高齢化の部分と、それから横ばいに必要な部分と３つ合わせたものの収支改善額ですよね。それを一緒にした理由は。

（答）債務残高対ＧＤＰ比を一定にする、上昇させない発散させないという前提の下で、なるべく分かりやすく出したというだけのことです。多分皆様はお詳しいので、その違いがお分かりになると思うのですが、債務残高を上昇させないという前提自体、なかなか分かりにくいことでもありますので、基本はそういう前提、つまり財政健全化と成長とを車の両輪として進めていくということを立てている訳ですから、それを合わせて政策として続けていったら幾らになるというのを示したということです。

（以上）