大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月2日

（平成19年10月2日(火) 10:33～10:41 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議では、発言は２つだけです。高村大臣の出張の御報告と、冬柴大臣が中国に行かれたという御報告です。
　それから、閣僚懇談会では外務大臣から、国連気候変動に関するハイレベル会合に森元総理が出席されたという御報告がありました。
　閣議等の報告は以上です。
　諮問会議は、明後日の夕方に開きます。テーマは今後の進め方についてで、民間議員ペーパーが提出されて、それを元に議論することになっています。
　それから、翌日10月５日に第１回の統計委員会を開催いたします。これにより、基本方針策定に向けて議論が始まるわけです。人選は既にお知らせしておりますので、御存じと思います。
　これについて、補足しておきますと、ユーザーの視点を重視した統計改革をやらなくてはいけないと考えています。通常は委員の中に官僚ＯＢはなるべく入れないようにすべきだと思いますけれども、ユーザーの視点という観点で言いますと、官庁エコノミストの存在というのは非常に重要ですので、内閣府におられた大守隆さん、それから日銀の現役の方に委員会に入っていただきました。それから、ユーザーという点で、経済学者を始め学者の方にも入っていただきました。非常に良い人選になっております。
　今日の統計は、世界の動きから遅れておりますので、本当にここで改革が必要です。大変重要な委員会になると思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）アメリカの景気の話ですが、NYダウが過去最高を更新したとのことです。アメリカの銀行の減益発表などもある中でそのような反応になっており、やや動きが我々には掴みづらいのですけれども、この株価の動向をどのようにご覧になられるかについてお願いいたします。

（答）マーケットについては、政府としてのコメントは控えたいと思っています。私どもが注視しているのは、実体経済への影響ですので、金融・資本市場の動きについては、コメントを控えさせていただきます。

（問）昨日、福田首相が額賀大臣に、政府・与党による協議会を設置してほしいという話をされて、額賀大臣も谷垣政調会長とお話しされたりしています。この動きや政府税調と諮問会議は、どのような関係で社会保障等の話を進めていくのか、その方針をお願いいたします。

（答）政府・与党の協議会が開かれて、税・社会保障の議論がなされるということで、これはこれで重要な政策決定のプロセスだろうと思いますが、その段階に入りますと国民からは見えませんので、政府・与党で議論される中身について、どのような案を福田内閣としては目指しているのかという議論は、やはり諮問会議でしっかりと行っていく必要があると考えています。なるべく諮問会議で、国民に分かりやすい選択肢や改革の方向を提示していく。それを元に、立法府を絡めた形で政府・与党が議論するというプロセスを、うまく作っていければと考えています。

（問）ということは、政府・与党である程度結論が出る前に、諮問会議や税調の議論を詰める、そういう形を目指すということでしょうか

（答）どちらが後、先というよりは、そこは並行する段階もあるでしょうし、諮問会議が先行する場合もあるだろうと思います。あるいは、非常に急いで決定を迫られる場合は、政府・与党で行うこともあるかと思います。つまり、全ての課題を諮問会議で議論する訳にはまいりませんので、諮問会議は諮問会議として、社会保障と税を一体的に捉えた議論を行っていく。明後日の諮問会議は今後の進め方についてですが、その次の回からは選択肢を提示して議論に入ってまいりますので、並行して議論が行われることになると思います。もう来年度予算編成の時期が迫っていますので、どちらが後、どちらが先ということではないと思います。

（問）先程の株価の質問に関連してですが、NYダウが上昇した背景に、例のサブプライムの信用収縮の問題が最悪期を越えたのではないかという見方が随分広がっている訳です。その一方で、住宅価格調整で第２幕があるのではないかという見方もありますが、その辺りの御認識をお願いします。

（答）金融・資本市場について、これで一段落したのかどうか、コメントは控えたいと思いますが、実体経済への影響、つまり住宅価格の下落が消費にどういう影響を与えていくのか、あるいは企業の資金調達に今後どういう影響を与えるのかというのは、これからしばらく続く動きだろうと考えています。
　したがって、金融・資本市場の動きとは別に実体経済への影響は、むしろこれから注意して見ていかなくてはいけないと考えております。

（問）今おっしゃったサブプライム問題が実体経済に与える影響は、あくまでこれから出るのであって、今日の株価などというものはあまり考慮に値しないということなのでしょうか。

（答）株価というのは、マーケットで決定されていきますので、常に実体経済をダイレクトに反映する訳ではありません。短期的に動くものですので、むしろ経済のファンダメンタルズにどういう変更があるのかという問題を、注視していかなくてはいけないと思っています。
　今の時点で、例えばアメリカ経済には良い指標悪い指標がありまして、ＩＳＭの製造業指数はやや悪かったと。ただ、これも50は超しておりますので、ソフトランディングのシナリオが想定どおりいくのか、崩れるのかということに注目しておりまして、それは今後の動きを見ていかないと判断できないと思っております。

（以上）