大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月18日

（平成19年9月18日(火) 10:22～10:26 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日も総理は御欠席ですので、閣議ではなく閣僚懇談会です。今日審議しましたことを後で総理の元に官房長官が届けて、署名されて初めて閣議決定になります。
　閣僚からの発言は２つだけで、秋の全国交通安全運動の実施について、Ｈ２Ａロケット13号機の打上げについて、以上です。
　私からは格別ございません。

2.質疑応答

（問）２点ほどお伺いしたいと思います。１点は、アメリカの方でサブプライムローンの問題が個人消費にやや影響しているのではないかという懸念が高まっておりまして、アメリカの利下げ観測が高まっているのですが、これについてどう思われるのか。
　それから、日銀の政策決定会合が今日から始まりまして、アメリカ経済が日銀の政策決定にどのように影響されると御覧になられるか、この２点に関してお伺いできますでしょうか。

（答）アメリカの個人消費ですが、小売売上高は自動車を除くと0.4％のマイナスということで、ややマイナスにはなっておりますが、明示的にサブプライムローンの影響を受けていると、あるいは雇用の減少といった影響を受けているとまではまだ言い切れないと見ております。そういうことを踏まえて、ＦＯＭＣでどういう判断がなされるかは、日本時間の今夜の決定を待たなくては何とも申し上げられません。
　日本銀行もそういう動きも見ながら日本経済の状況を点検されて判断されると見ております。

（問）「そういう動きを見ながら」というところなのですが、アメリカが仮に利下げをするような場合は、日本としても政策を変更する環境にはなかなかならないという意味合いですか。

（答）それは日本銀行が判断されることです。

（問）自民党の総裁選が告示されまして、候補者が２人出揃ったわけでございますが、週末色々な会見、街頭演説、テレビ出演等で経済財政運営に関しても色々を発言をなさっていらっしゃいますが、まずそれぞれ、どのような率直な印象を持たれたかお願いします。

（答）内政に関しては、それほど違いはまだ出ていないように思います。どちらも小泉改革、安倍改革を継承すると。地方に配慮するということにつきましても、既に安倍総理も言っておられていて、諮問会議としても地域経済の建て直しというのは大きな柱であると位置付けておりましたので、内政に関してそう大きな変更はないのではないかと、どちらがなられてもそう大きな変更はないのではないかと見ております。
　ただ、色々な項目にわたってはまたこれからの御発言で出てくるのかもしれませんが、今までのところはそれほど大きな路線変更があるようには見ておりません。

（以上）