大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月4日

（平成19年9月4日(火) 9:44～9:50 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議では、９月１日の防災訓練の結果について発言があっただけです。閣僚懇談会でも格別の発言はありませんでした。
　次回の諮問会議は９月12日に開催する予定です。
　テーマとしましては、これから諮問会議をどう進めていくかということで、「骨太2007」のフォローアップ以外に大きい柱として、地域経済の建て直し、それから社会保障と税というこの２つの重点課題を掲げますが、この２つの課題にどのようなアプローチで取り組むかという民間議員からの提案がある予定です。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）まず「政治とカネ」の問題について、遠藤農林水産大臣が辞任されて、閣僚の途中交代は５人目。安倍総理の任命責任はあるとお考えになるかどうかということと、入閣候補とされる方の身体検査に限界があるのかどうか、この認識を大臣としてお答えください。

（答）本当に残念なことだと考えております。そして、その任命した責任は私にあると総理も自ら昨日言っておられますので、そういうことだと思います。
身体検査は、どんな具合にやるのかも知りませんので、限界があるのかどうかは、私にはよく分かりません。

（問）国民からは、こういった不透明な事態を何とかしてほしいという声がある中で、政治資金収支報告書への領収書添付義務は１円からというように厳しくする案が出ていますが、こういった透明化策に大臣は賛成でしょうか。

（答）透明化は進めるべきだと思います。

（問）話が変わりますが、昨日公表の法人企業統計で設備投資がマイナスになりまして、来週10日発表の２次ＱＥにも影響があるのではないかという声が出ておりますが、こういった弱含みの動きに対して、大臣の景気認識をお聞かせください。

（答）法人企業統計の結果は、設備投資がマイナスになったという点が特徴であったと思います。ただ、中身を見ますと、製造業はプラスで、非製造業がマイナスになっていると。更にその中身を見ますと、サービス業の中のリース業が20％を超えるマイナスになっておりますし、かねてから振れの大きい不動産業が50％近いマイナスになっているわけですね。したがいまして、一時的な要因の可能性は排除し切れないと。それから、４－６月期というのは中小企業のサンプル替えが行われますので、この影響も考えられます。
　日銀の短観で年度計画を見ますと、設備投資は比較的好調ですので、４－６月の法人企業統計だけを見て設備投資がこのままマイナスになっていくというようには捉えにくいと考えています。今後の動きを見たいと思っています。
　それから、２次ＱＥについては、10日公表に向けて今作業中ですので、その結果を待ちます。景気全体としては認識を変えておりません。

（問）サブプライムローンの問題で、アメリカが色々対策を先月31日に発表しましたが、これに対する評価といいますか、どのようにアメリカの対策を捉えられていますでしょうか。

（答）アメリカで実体経済への波及を防ぐために、金融資本市場だけではなくて、まさに住宅投資減に対して策は採られたのだと思いますが、モラルハザードを防ぐという柱もしっかりと立てられております。この効果は今後見ていく必要があると考えています。
　あと、バーナンキ議長も講演で、柔軟に対応を採っていくということも言い含められておりますので、サブプライム問題に対しては今後の動向を見ながら柔軟に策が講じられていくのだろうと考えています。

（問）一定の評価はされているということですか。

（答）はい。

（問）先ほどの農水相辞任の関係なのですが、今後の政権への影響はどのようにお考えでしょうか。

（答）１週間での辞任ですので、政権への何らかの影響は避けられないのだろうと思います。しかし、迅速な対応で農水行政への遅延は避けられましたので、内閣の一員としては、しっかりと行政をやっていくということに尽きます。

（問）先ほど首相自身の任命責任ということも仰っていましたが、任命責任があれば自ずと責任の取り方というのもあるかと思うのですが、首相の責任の取り方については、大臣自身はどのようにすべきだとお考えでしょうか。

（答）総理も仰っているように任命責任というのはあるのだろうと思いますが、何より農水行政に遅延がないように迅速に対処したと。次の大臣を決められて、農水行政を滞りなく行っていくということだと思います。それが何より大事なことだと考えています。

（以上）