大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月8日

（平成19年6月8日(金) 8:55～9:00 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議ですが、自殺総合対策大綱、高齢社会白書、土地白書の報告、漁港・漁場整備長期計画について、それから総務大臣から政策評価の平成１８年度の実施状況について御報告がありました。財務大臣から財政制度等審議会の建議について、御報告がありました。
　閣議の発言は以上です。閣僚懇談会では格別の御発言はありませんでした。
　私からの御報告は以上です。
　次回の諮問会議は来週１２日火曜日に実施いたします。議題は、「基本方針２００７」の原案をお示しして議論を行う予定です。来週の諮問会議は１２日１回だけを予定しています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）１２日の諮問会議ですが、原案の他に何かかける案はございますか。

（答）今のところ予定していません。もし追加で何か入りましたらご連絡いたしますが、今の時点では「基本方針２００７」の原案だけを予定しています。

（問）機械受注が出まして２．２％増という結果ですが、これを踏まえまして、機械受注の動向や景気全般をどのように見ていらっしゃいますか。

（答）機械受注は３カ月ぶりにプラスになりました。２．２％増ですが、これまでの２月、３月の落ち込みをカバーするほどの伸びではありませんので、まだ依然として足元は弱含んでいると見ています。景気回復を裏付ける指標は最近幾つか出ましたが、やはり生産は弱含んでいるという状態は変わっていないと考えておりますので、生産を中心に今後の景気動向は十分注意して見ていきたいと考えています。

（問）直接諮問会議とは関係ないのですが、今特に国民的な注目を集めているコムスンの問題なのですが、事業譲渡についてどうするかということが昨日から非常に大きな焦点になっております。それについての対応をどう思うかということと、サービス産業の一業種としての介護関係の事業なのですが、今後どうなっていくかという先行きについて御所見をお願いします。

（答）事業譲渡についてどうするかは、今厚生労働省でご判断なさっていることですので、私からのコメントは控えたいと思います。
　今後のことですが、まず法令違反は当然のことながらとんでもない話です。これを機にルールをしっかりと整備していくということが重要です。これを一方的に民間の参入が悪いといった方向で議論するのではなくて、まさに健全な介護市場、介護保険制度のあり方に向けて、さらにルール整備をしていくことが必要だと考えています。

（問）最近の長期金利の動向についてお伺いしたいのですが、景気の実態は、今朝の機械受注を受けても、やはり生産を中心にまだ今後十分見ていかなければいけない状況であるということを踏まえますと、最近の金利上昇、１．９％まで上がっている状況は、景気実態を反映しているとご覧になりますでしょうか。

（答）基本的に長期金利の上昇はまずアメリカで景気回復の指標が出て来ている、明るい動きが出て来ているということ。あるいはヨーロッパでも景気の好調さを背景に金利が引き上げられて来ている、こういう動きを反映したものだと見ています。
　日本経済の現状につきましては、景気回復は基調としては続いていると見ていますが、生産で足元に弱さがあるという状況がありますので、しっかり見ていかなければいけないと思っています。基本的には、アメリカ、ヨーロッパの長期金利を反映した動きであると見ています。

（問）そうすると、今の動きは行き過ぎだと、あるいは急ピッチだとご覧になるのでしょうか。

（答）金利はマーケットの中で決まるものですので、マーケットについてのコメントは控えたいと思います。

（以上）