大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月19日

（平成19年2月19日(月) 19:33～19:52 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　ただいま、月例経済報告閣僚会議が終わりました。
　今回の景気判断ですが、「景気は、消費に弱さが見られるものの、回復している」と、先月から判断を変えておりません。今月の動きとしましては、家計消費につきましては、家計所得の伸びが鈍化していることから、引き続きおおむね横ばいとなっております。
　一方で、企業面を見ますと、生産が緩やかに増加しているなど、引き続き企業部門の好調さが持続しておりまして、景気回復の基調はしっかりしたものであると考えております。
　先行きにつきましては、原油価格の動向が内外経済に与える影響などには留意する必要がありますが、景気回復基調が続くものと見ております。
　以上が、今月の景気判断です。
　閣僚開議での発言は、後ほど事務方から御紹介いたしますが、主なものを御紹介いたします。家計消費は横ばいという判断をしていますけれども、月例経済報告の本体を見ていただきますと、百貨店ですとか、スーパー、コンビニの販売額はマイナスなわけですね。これで本当に横ばいと言えるのかという御質問がありました。
　これに対して、高橋統括官の方から、小売りは暖冬の影響でこのところ落ちている、ただ、サービスで旅行ですとか、そういうものは緩やかな伸びを続けている、小売りの販売額はやはり暖冬の影響があるのではないか、というふうに回答いたしました。
　併せて、私の方から、やはり消費の中身が、物からサービスにだんだんシフトしてきているわけですけれども、サービスの状況がなかなか把握できないというのが、今の私どもの悩みであるということもちょっと補足いたしました。
　あと、企業部門が好調ということが、この何年間か言われているけれども、なかなか家計に波及していないが、これは企業行動の変化があるのではないか、例えば、配当が増えているのも、企業買収に対抗するという意味もあって、配当を増やしているというような企業行動の変化も裏側にあるのではないか、そういうことをしっかりと分析してほしいという要望がありました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）「消費について横ばいと言えるか」という問いをされたのはどなたですか。

（答）渡辺大臣です。それから、企業から家計への波及について、企業側の行動の変化を調べてほしいと仰ったのは北側公明党幹事長です。

（問）他に与党側から発言はございましたでしょうか。

（答）ありませんでした。

（問）明日から金融政策決定会合ですけれども、今回の景気判断、それから先日発表されたＧＤＰを踏まえて、政府・日銀として、今回、金融政策決定会合にどのような方針で臨むべきか、改めて伺いたいのですけれども。

（答）金融政策につきましては、日銀の専管事項ですので、経済、物価のデータを丹念に点検されて、日本銀行が判断されるものと見ております。

（問）仮に利上げとかの場合、日本経済に対して消費とかに冷や水をかけるという、そういうような認識というのはあるのでしょうか。

（答）それは仮定の話ですので、ちょっとコメントは控えたいと思います。

（問）今日は、会議の中では、特に金融政策関係の発言は一切なかったということでよろしいですか。

（答）ありませんでした。ただ１点、渡辺大臣から、今の御質問とは全く違う観点で、金融政策を行うに当たって、為替を見るのか、見ないのかという質問がありました。ちょっと私は状況がわからなかったんですが、日銀総裁が、金融政策と為替というのは別物であるということを、他のところで仰ったのでしょうか、それについて御質問がありまして、それに対して福井総裁から、あくまで金融政策というのは国内の経済、物価状況を見て判断するんだというお答えがありました。

（問）企業行動の変化の分析をしないのかということですが、それについては、どんなことをやるのか、あるいはやらないのかという大臣のお考えは。

（答）企業から家計への波及というのは、常に私どもは注意して見ております。必要に応じて少しずつ背景も探っております。例えば、役員報酬がこのところ急に増えていて、その役員報酬が増えたのも、業績連動型に役員報酬が変わっているというような背景もあるようですし、そういうことは必要に応じてこれまでも分析してきましたけれども、これからも注意して、企業から家計への波及のメカニズムがどうなっているのかということを幾つかの角度からまた見ていきたいというふうに考えております。
　今日は、それについてどう思っているかというような御質問ではありませんで、今後、しっかりと分析してほしいという御要望でしたので、それは受け止めたいというふうに思っています。

（以上）