大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年10月6日

（平成18年10月6日(金) 8:50～8:54 　於：衆議院議員食堂前ぶら下がり）

1.発言要旨

　本日の閣議では、テロ対策特措法について御発言が官房長官、防衛庁長官、外務大臣からありました。
　それから、総理出張中は、官房長官が代理を務めるというお話がありました。
　閣議では以上です。
　閣僚懇談会では、再チャレンジ支援策について、新しい閣僚に替わったこともあるので、新しいアイデアで追加の提案を是非出してほしいと。財務大臣からは、これまでの概算要求の枠の中で、なおかつ非弾力的な扱いはしないようにと財務省内で指示したというお話がありました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）来週にも開かれる諮問会議について、４人会と諮問会議の現在の準備状況について教えてください。

（答）まだメンバーの１人である御手洗会長が海外出張中ですので、私もお話ができておりません。御手洗会長に来週早々にもお目にかかって、テーマの設定あるいは今後の進め方を話し合いたいと思っています。

（問）今週火曜日に、尾身財務大臣がデフレ脱却について前向きな発言をされていましたが、改めて大臣のデフレ脱却への御認識をお聞かせください。

（答）デフレ脱却は視野に入っているとは思いますが、元に戻ることがないかどうか、もう少し総合的な指標を見ながら検討してまいりたいと思っています。尾身財務大臣は、個人的なお考えをお話しになったと思っております。

（問）民間議員３人の方とお会いになって、今後のテーマについて、ある程度コンセンサスを得られた点は、どういうところなのでしょうか。

（答）まだ、３人御一緒にはお目にかかっていませんけれども、いずれも、改革を加速させ、オープン・イノベーションを大事に改革していくという点は、皆さん共通しておられました。

（問）米国経済についてですが、住宅市場の減速が、2006年下期のＧＤＰ成長率を１％減速させるのではないかという見通しをバーナンキ議長が示されましたけれども、これまで以上に米国経済の先行きを心配しないといけない状況に来ているわけでしょうか。

（答）注意して見ていきたいと思っています。まだ今の時点では、住宅価格の下落が個人消費に強く反映するというところまで行っておりませんので、もうしばらく注意して見ていきたいと思っております。

（問）クリスマス商戦への影響はいかがでしょうか。

（答）まだ今の時点では、何とも判断できません。

（以上）