大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年9月29日

（平成18年9月29日(金) 9:29～9:39 　於：記者会見室）

1.発言要旨

おはようございます。
　本日の閣議では、今日行われます所信表明演説の決定、それから拉致問題対策本部の設置などについてが議題です。案件の関係で、私の方から御説明することは特にありません。
　閣僚懇談会でも、格別のお話はありませんでした。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今日発表されたＣＰＩはコアで＋0.3％でということなのですが、これについて見方をお聞かせください。

（答）＋0.3％ということで、３カ月連続のプラスですけれども、原油価格の高騰により石油製品が押上げ要因として働いております。石油製品その他特殊要因を除いた物価で見ますと、前年同月比ゼロ近傍で推移しています。海外経済の動向など今後の物価に与える影響を注視していきたいと思っております。

（問）内閣府が重視しているコアコアは、今回幾つになったのでしょうか。

（答）今、精査しています。

（問）諮問会議の民間議員ですが、昨日総理の方から腹案が示されたということですが、今後一緒にチームとして作業する大臣として、「こういう方はどうか」と大臣の方から総理の方に人名を推薦される場面はあるのでしょうか。

（答）腹案が示されたということではありません。私の方も、こんな方が挙がっていますということもお示しし、総理も、こんな方がありますねということだけです。恐らく、今日所信表明演説がありますので、それまでは決めるということはなく、その後お考えになって人選なさるのだと思います。

（問）消費税についてですが、安倍首相も財務大臣も来年秋以降に議論すると表明されていますけれども、「骨太方針」では今年度中に抜本的税制改革については結論を出したいということが書かれていて、整合性がとれていないと思いますけれども、諮問会議を運営される上で、その点はどのようにされていくのでしょうか。

（答）「骨太方針」でも、18年度を目途にというようなことが書かれておりますので、方向性としてはそのままです。それに向けて、まず国民負担を最小化していくというのが総理の意向ですので、その方向に沿って議論していくということになると思います。

（問）18年度中に結論を出すということですか。

（答）18年度目途にという趣旨ですので、それはいろいろな事情によって変わってきます。

（問）出ないこともあるということですか。

（答）はい。

（問）海外経済の動向なのですけれども、アメリカの４－６月期のＧＤＰが＋2.6％に下方修正され、その潜在成長力を下回る結果となったことを受けて、アメリカ経済の減速が改めて提示されたと思うのですけれども、一方でニューヨークの株式市場を見ると最高値の水準が続いており、ニューヨークのマーケット関係者は、原油が高騰している部分もありますけれども、逆にアメリカ経済の先行きはまだ拡大が続くという見方もあり、いろいろ見方が交錯しているのですけれども、大臣は最近のアメリカ経済をどのように見ていらっしゃるか、お願いします。

（答）アメリカ経済は、インフレ懸念に対するかじ取りの中で、巡航速度に落としていく過程にあると思いますので、それが逆に持続性を高めるという見方もできるわけで、そうした見方がせめぎ合っているのだろうと思います。私自身は、アメリカ経済の基調はまだ強い状態にあると。それを巡航速度に落としていく、極めて注意深い経済運営がなされている過程だと見ています。

（問）大臣は市場化テストも担当されるのですけれども、１つは、今まで規制改革担当大臣が受け持っていたこの分野が経済財政政策担当大臣の方に移ってきたことに何か含意があるのかどうかということと、２つ目には、管理委員会が今新しい案件のヒアリングをしている中で、各省庁が消極的な姿勢を示すことも少なくないわけですけれども、担当大臣としては、今後どういう形で対応していくのかをお願いします。

（答）まず、第１の点については、私は何も存じません。任命の時に総理から御指示をいただいたということで、その背景については存じ上げません。
　それから、２点目につきましては、法律が出来て最初ですので、なるべく基本方針が具体化されていくように、案件が拡大するように努力していきたいと思います。

（問）ＣＰＩが＋0.3％ということですが、デフレに対する認識をお伺いしたいのです。デフレの脱却宣言はまだ見送られていますけれども、大臣としてはどういう感じでデフレについて受けとめておられるのか。

（答）物価が持続的に下落するという状況は、もう出口に来ていると思いますけれども、非常に長く続いたデフレですので、外的な経済事情によってまた戻ることがないかどうか、もうしばらく様子を見たいと思います。政府の見通しでは、18年度中にデフレ脱却という見通しが立てられておりますので、これまでのところはそのシナリオに沿った動きをしていると見ています。

（問）日銀の再利上げがこれからまたテーマになっていくと思うのですけれども、日銀の金融政策に対してどうお考えでしょうか。

（答）日本経済が目指すところについては、認識を共有して政策運営を行っていただきたいと期待いたしますが、基本的に金利の決定については、日銀が独立してご判断なさることだと思っています。

（問）消費税についてですが、大臣御自身の考えられている今後の消費税の在り方についてのお考えをお伺いしたいのですが。

（答）これから議論が始まることですので、私自身の今の見解というのは、少し控えたいと思います。

（問）消費税の福祉目的税化という議論がなされていますけれども、この点については、大臣御自身はどのようにご覧になりますか。

（答）福祉目的税化が具体的にどういう形を示すのかがまだ明確ではないように思います。社会保障費の方が大きいですから、いわゆる純粋な目的税で歳入と歳出を完全に一致させるという意味では恐らくないのだと思いますが、では具体的にどういうことを社会保障目的税、福祉目的税と言われているのかわかりませんので、そこを明確にした上で議論が始まると見ています。

（問）ＣＰＩについて、内閣府としては、物価の基調を見る上では、エネルギーや特殊要因を除いたコアコアで議論するという考え方は変わらないのかということと、先ほど精査されているというお話だったのですが、マイナスでもこれまでゼロ近傍という言い方をされていますので、可能であればプラスかマイナスかだけでも教えていただけますでしょうか。

（答）まだ数字が出ておりません。ゼロ近傍ですので、プラスとマイナスは本当に微妙なところなのでしょうが、いずれにせよ、まだ結果は出ておりません。
　それから、いわゆるコアコアだけを見るということではありませんけれども、国内需給の状況を反映するという意味では、コアコアは重要な指標だと思っています。

（問）デフレに関する表現ぶりを質問したいのですけれども、今まで月例に関する説明の中で、物価は持続的に下落する状況ではないという説明をしていたのですけれども、今、大臣は、持続的に下落する状況は出口に来ているという言い方をなさったのですが、これは意味が違うのですか。

（答）同じです。

（問）来週日銀短観が出ますけれども、その数字はともかくとして、大企業に対しては、これまでもかなり景気の良さを感じられますが、中小企業に対してはどうなのでしょうか。波及して安定軌道に乗りつつあると見てよいのか、大臣としてはどうお考えでしょうか。

（答）広がりつつあると思いますけれども、具体的には数字を見てから判断したいと思います。

（以上）